※この記事は2011年03月28日にBLOGOSで公開されたものです

　３月２４日、東京都知事選挙が告示された。４月１０日の投開票まで、今後４年間首都・東京を担う為政者を決める戦いがつづく。ＢＬＯＧＯＳでは、“都知事選特集２０１1”と銘打った特集サイトを開設している。ここでは、１７日間にわたる選挙戦をリポートしていくが、まずはさらっと過去の都知事選をおさらいしておきたい。

　東京都知事選挙は、公選制が導入されて施行された１９４７（昭和２２）年以降、現職知事が立候補した場合は一度も破れたことがない。現職の石原慎太郎都知事は３期１２年を務め、今回の選挙で４期目に挑む。前回の選挙では２８０万票を獲得し、２位の浅野史郎候補に１００万票以上の差をつけて圧勝した。前回、石原都知事は「最後の奉公」と訴えて当選。そのため、今回の選挙には出馬しないと思われていた。一転、石原慎太郎都知事は出馬表明。これで役者はそろった――
　
　今回、３月１１日に発生した東日本大震災の影響から、一時は都知事選の延期も検討されたが、３月２４日に告示、４月１０日に投開票と日程の変更はされなかった。

　選挙日程に変更は生じなかったが、各候補は過剰な選挙活動を自粛するなど、一定の配慮を見せている。静かな選挙戦になり、単純に有権者に政策をアピールする場は減った。

　だが、告示後だけが選挙戦ではない。告示前から立候補表明者は政見を述べる場に登場したり、自身の政策を示したパンフレットやポスターの配布をして“水面下”で支持を固めてきた。

　従来、選挙は後出しじゃんけんの方が有利と言われる。早めに立候補を表明すると、テレビや新聞といったメディアは公平性を保つために露出が限られてしまうからだ。だが、有権者のことを考えれば政策をじっくり吟味できる。選挙戦術としては後出しじゃんけんが有利でも、有権者にとっては早めに立候補してくれる方が有益なのである。自分が勝つことを優先するのか、都民に政策を語りかけることを優先するのか。出馬表明のタイミングからはそうしたことも読みとれる。

　だが、今回の都知事選では立候補を早く表明してしまったために、珍事が発生した。

　現職の神奈川県知事である松沢成文さんが、３月１日に東京プリンスホテルで都知事選に出馬するとの会見を開いた。現職の神奈川県知事がスライドして東京都知事選に立候補を表明することは異例だが、松沢さんは現職の石原慎太郎都知事の盟友でもある。つまり、松沢さんの出馬は、石原さんの不出馬を意味する。

　記者会見で松沢さんは「（盟友である）石原都知事は自分の都知事選出馬を理解してくれた。たとえ（石原都知事が４選）出馬しても、（自分が）出馬を断念することはない」と力強く宣言。

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　にも関わらず、石原知事が出馬宣言すると松沢知事はトーンダウン。結局、「首都圏連合で協力してきた２人が選挙で争うのはプラスにならない」と、有権者には意味不明な理由で出馬を断念した。　こうした松沢成文さんは例外として、早くから立候補を表明していた渡邉美樹さん、小池晃さん、中松義郎さんなどは自由報道協会が主催する記者会見に登場して、４５分間で政見を述べている。この記者会見はインターネット生中継もされ、候補予定者は政見を述べたり、記者からの質問に応えた。その一部始終は、今でもニコニコ動画にアーカイブされているので、都民はぜひチェックしてみてほしい。

　さらに、小池晃さんと中松義郎さんは３月２１日に新宿・ロフトプラスワンで開催したトークイベント“緊急座談会～記者クラブ・地震報道・都知事選 しゃべりたいことなんでも言います～”にも登場している。

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　司会者などが笑いやジョークを交えたトークを展開する中で、真面目に政見を話した。硬軟問わず、いくつもの場で政見を聞く機会が設けられることは、選挙のあり方にとって本来あるべき姿だ。少ない情報で候補者を判断すれば、誤った選択をしがちになる。有権者にとって判断材料が多いことは言うまでもないだろう。

　渡邉美樹さん、小池晃さん、東国原英夫さんの３名は、告示日前日の３月２３日に日本青年会議所が主催した討論会にも出席して政策を戦わせている。この討論会には、石原慎太郎都知事は震災対応のため討論会には姿を見せなかった。

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　結局、石原慎太郎都知事は震災対応を理由にほとんど政見を述べる場を設けず、告示前に政見を述べたのは３月２２日に開催された自由報道協会の記者会見と、３月２３日に実施された共同インタビューぐらいだった。

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　未曾有の東日本大震災で日本は大きな被害を受けた。選挙直前の震災は有権者の心から選挙の気持ちを奪っている。東京都民にも「選挙どころではない」という気持ちはある。筆者としても本来なら東京都も選挙を先延ばしにするべきだとは思う。しかし、国が東京都知事選は延期しないと決定した以上は、きちんと政策を議論し、熟考した選択をしなければならない。次の４年間の東京を託す為政者を決める東京都知事選をないがしろにすることは、４年間の政治空白を生むことになりかねない。

　震災対応や復興支援はもちろん大事だ。だが、政府や多くの国会議員は「選挙は民主主義の根幹」だとして、被災地以外の選挙順延を認めなかった。だとしたら民主主義の根幹である選挙にきちんと民意が反映されることが望ましい。

　次回、各候補者の選挙戦を追っかけてみたい。

（寄稿：小川裕夫）