※この記事は2011年03月13日にBLOGOSで公開されたものです

　マスメディアに国民心理の動揺を避けようとする集合的無意識が強く働いている。このような状況で、新聞、テレビ、ラジオがセンセーショナリズムに走っていないことを筆者は歓迎する。東日本大震災に対し、日本人がパニックを起こさずに対応していることは、わが民族が危機に対応する基礎体力を備えていることを示している。日本人の能力を日本人自身が過小評価してはならない。国民が団結して、民主的手続きによって選ばれた国家指導者である菅直人首相を支えなくてはならない。

　マスメディアの抑制された報道からでも、福島第一原発が危機的状況にあることを国民は察知している。首相は超法規的措置を恐れずに、必要な措置をとらなくてはならない。この場合、国家的危機を救うために生命の危険にさらされる任務があることをわれわれ国民はよく自覚しておく必要がある。戦後日本の国家体制は、近代主義によって構築されている。その核となるのが生命至上主義と個人主義だ。個人の命は何よりもたいせつなので、国家は生命を捨てること国民に求めてはならないという考え方である。しかし、国際基準で考えれば明らかなように、どの国家にも無限責任が求められる職種がある。無限責任とは、職務遂行の方が生命よりも重要な場合のことだ。日本の場合、自衛官、警察官、海上保安官、消防吏員（消防士）、外交官などがその本性において、無限責任を負う。通常の場合、東京電力関係者に無限責任は想定されていない。しかし、福島第一原発の非常事態に鑑み、専門知識をもつ者が自己の生命を賭して、危機を救うための努力をすることが求められる。マスメディアは詳しく報道していないが、現場では日本の原子力専門家が危機から脱出するために、文字通り命がけで働いている。菅首相は、危機を回避するため無限責任を要求する超法規的命令を発することを躊躇してはならない。菅首相は民主的手続きによって選ばれた日本の指導者として、職業的良心に基づいて日本国家と日本人が生き残るために必要とされる全てのことを行うべきだ。

　与野党の政治家は、東日本大震災という危機を乗り切るために日本という言葉のもとに団結しなくてはならない。大連立では連立野党との政策協議やポストの配分が不可欠になる。そのようなことをしている余裕はない。いま必要なのは、言葉の正しい意味で菅首相を翼賛することである。翼賛とは、本来、国家指導者を国民がそれぞれの立場から助けることを意味する。１人１人の国民、団体がそれぞれの立場から、菅首相が日本国家と日本人のために最適の決断ができるように努力することだ。菅首相は、能力主義の観点から、与野党を問わず、官民を問わず、必要とされる人材を登用して、危機に対応するべきと思う。

　われわれ日本人には大和魂がある。日本人が日本人であることを支えるのが大和魂だ。日本が危機に陥ったときに、われわれの大和魂が自ずから働き出す。政治、イデオロギー、経済的個別利害を超えて、危機のときに団結する能力がわれわれに備わっているから、日本人も日本国家も生き残ることができたのである。危機を乗り切るためには思想が必要だ。大和魂こそがその思想だ。危機になると自ずから働き出す大和魂の力を私は信じる。（２０１１年３月１３日脱稿）

■プロフィール：
佐藤優（さとう・まさる）…1960年、東京都生まれ。作家・元外交官。日本の政治・外交問題について、講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。
近著に「3.11　クライシス！」など。