電動バイクなどのバッテリーを「シェア」し、街なかのステーションで交換していくサービスの普及に向け、ENEOSと二輪4社が新会社を設立しました。どのようなサービスになるのでしょうか。

台湾などで普及の「交換式バッテリー」日本に広める新会社

　電動バイクのバッテリーごと、街なかのステーションで満充電のものと交換し、すぐに発車――台湾などで普及しているスタイルが、日本でも広まるかもしれません。

　ENEOSホールディングスと二輪大手4社（ホンダ、カワサキ、スズキ、ヤマハ）は2022年3月30日（水）、電動バイクの共通仕様バッテリーシェアリングサービスと、そのためのインフラ整備を目的とする「株式会社Gachaco（ガチャコ）」を4月1日に設立すると発表しました。


ガチャコのサービスイメージ。街なかのステーションで電動バイクのバッテリーを交換する（ガチャコの動画より）。

　このサービスにより、電動バイクのバッテリーはバイクの付属物ではなく「シェア」する形になります。ガチャコの代表取締役CEO、渡辺一成さん（ENEOS）は記者会見にて、この仕組みを通じてさらに、経年劣化したバッテリーを二次、三次利用するなど、リサイクルの流れを確立し「責任をもって」資源循環すると話しました。

　二輪4社は2021年3月、こうしたサービスを想定して相互利用が可能なバッテリーの標準仕様を策定しました。ホンダでは、この標準仕様に準拠した「モバイルパワーパック e:」を使用した電動バイクを、まずは企業向けにリース販売しています。

　今回は、標準仕様が決まったのち、ENEOS側から働きかけ、新会社の設立に至ったそう。ガチャコとして、駅前など利便性の高い場所や、ENEOSのスタンドへバッテリーステーションの設置を検討していくといいます。

「2022年秋より大都市圏から設置を始め、同年度には200台、翌年度には1000台レベルまで拡大したい」ということです。

対応のバイクは増えるのか？

　ガチャコが調達するバッテリーは、前出したホンダの「モバイルパワーパック e:」です。そうしたこともあり、ガチャコの出資比率はENEOSが51％、ホンダが34％、他3社は5％ずつとなっています。

「最初は商用車に向けたサービスになると思います。個人の方でも、たとえばデリバリーなどで商用利用される方などを視野に入れています」（ガチャコ 渡辺さん）

　このため、まずは法人の利用が見込めるところへステーションを展開していくそうです。

　交換式バッテリーのシェアリングサービスは、ガソリンスタンドにとっては新ビジネスに、ユーザーにとっては充電時間の長さや、「出かけた先で電欠したらどうするのか」という不安を解消するものになる可能性があります。さらにホンダからは、「電動バイクをガソリン車と同コストで提供するのは現状では難しい。（ガチャコのサービスは）それを解決する手段だ」という見解も聞かれました。


ガチャコが考えるバッテリーの活用・循環イメージ（ガチャコの動画より）。

　このように交換式バッテリーの開発やサービス展開は、バイクメーカー各社の協調領域として進みましたが、機体の開発は「競合領域」だといいます。

　とはいえ現状、国内にある交換式バッテリーのバイクは、前出の通りリース販売しているホンダ「ベンリィ」「ジャイロ」「PCX」の電動モデルのみ。また海外においては、日本と同じく複数社で独自の標準仕様をつくっていく動きもあります。

　出席した二輪各社からは、交換式バッテリーのバイクを「開発をしていく予定」といったコメントはあったものの、具体的な機種や時期については各社とも言及を避けました。