「黒い雨」を浴びた人を被爆者として認定する新しい基準について、広島県と広島市は国が示した案の受け入れを発表しました。

「黒い雨」をめぐっては、国は原告以外にも被爆者手帳を交付するため従来の審査基準を改定し来年４月からの運用を目指しています。

広島県と広島市は国が示した、がんや白内障など１１の病気について認定要件から外すよう求めていましたが、白内障は過去に手術歴があれば認めるなどとする国の案を受け入れることを明らかにしました。

湯崎県知事と広島市の松井市長は「早期に多くの人を救済できる」と一定の評価を示し、新年度から新たな審査基準の運用開始を重視する姿勢です。

広島市松井一実市長

「提案そのものは我々の今までの主張とは異なっているものの、限りなく多くの人が救える条件設定になっていることを重視した。」

湯崎英彦広島県知事

「４月からの運用したいのが我々の希望。（多くの人が）事実上救済されていくのが非常に重要。」

広島県内の被爆者団体は、24日、国の案では１１の病気の認定要件が残ることについて、反対する要望書を国などに提出しています。