最大3種類のドローンを運行管理 五島市でドローン航空管制システムの実証実験
●ドローンの運航管理システムの運用方法や課題を抽出
五島市は2018年からドローンの域内活用を推し進めており、様々な用途のドローンが日常的に運航し、人々の生活に役立つ将来を作り上げている途上にある。この実現には空の交通整理機能を担うドローンの運航管理システムは極めて重要な役割を果たし、その導入は五島市においても近い将来に必要となってきる。今回の実証では五島市内で既に活用されているユースケースを中心に複数用途のドローンの同時飛行などを通じて、運航管理システムの試験的な運用の実施と、同システムの運用方法等の課題抽出等を行うことを目的としている。
レベル4について：
レベル4における飛行とは、無人航空機の有人地帯における補助者なし目視外飛行のことを指し、市街地などの第三者の上空を含むエリアを操縦者の目の届く範囲の外で飛行する方法を指す。これが実現することで、物流、災害、調査などへのドローン活用の効率化と、サービス提供範囲の拡大が見込まれる。
●運航管理システムの機能と実証の詳細
運航管理システムは飛行計画の登録申請、申請された計画の承認及び否認、飛行中の機体の位置情報の表示、飛行中の機体同士が接近した場合のアラートの発出などさまざまな機能を搭載している。今回の実証では物流用ドローン(平時・緊急時)、海難捜索及び離島調査用ドローン(緊急時)、農地作付け確認用ドローン(平時)、及び海岸漂着ごみ調査用ドローン(平時)の４つのユースケースを五島市福江島及び周辺海域上空を、最大3ユースケース同時に飛行。この際の運航調整に運航管理システムを活用し、複数ユースケース間の飛行計画登録状況や、飛行中の機体の位置情報を確認することなどで飛行前及び飛行中の安全管理を行うことを想定する。また、それぞれのユースケースに飛行の優先順位を設け、緊急時に優先されるべきユースケースの飛行を遅滞なく優先飛行できるような運用の検証も行う。
さらには学校法人ヒラタ学園、株式会社ウェザーニューズの協力のもと、地域を飛行する医療用有人ヘリコプター(ドクターヘリ等)の情報を同運航管理システム上で表示し、有人機との衝突回避行動の検証も行う。
●各社の役割
【NEDO DRESS五島コンソーシアム参加事業者】：
・株式会社そらや
NEDO DRESS五島コンソーシアムの幹事事業者。元五島市役所ドローン専任職員が代表を務め、地域に役立つドローンの活用を民間の立場から推進している。今回の実証ではプロジェクト全体管理、地域内のユースケースの管制指示、及び海ごみ調査ユースケースを担当する。
・長崎県五島市
ドローン運航管理システム実証の共同提案者。五島市ドローンi-Landプロジェクト(2018年〜)を始め、ドローンによる地域課題の解決プロジェクトを推進、新産業としてのドローン産業の構築を目指している長崎県の離島自治体。人口は35,704人(R3.8月末時点)。人口減少傾向が続く中、持続可能な地域社会を構築するため、ドローン事業の他にも、洋上ウィンドファームの建設、スマートアイランド事業等におけるIoTの活用など、先駆的な取り組みに挑み続けている自治体。近年は移住者の増加に伴い、直近2ヵ年連続で人口の社会増(転入増加)に転じている。
・株式会社オプティム
IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス及びその他サービスの区分でサービスを提供し、各産業においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を行う「〇〇×IT」という取り組みを推進している。今回の実証においては、オプティムが開発した長時間飛行及びレベル3飛行実証済み機体である、「OPTiM Hawk V2」にて海難調査及び離島調査のユースケースを担当。
※レベル3における飛行とは、無人航空機の無人地帯(山、海水域、河川、森林等)における補助者なし目視外飛行のことを指す。
・株式会社kiipl&nap(キプランドナップ)
全国8拠点を構えるプロフェッショナルドローンサービサー。今回の実証では農地作付け確認ユースケースを担当。ドローンを広範囲で飛行させ、他ユースケースと飛行経路を多重複させる事で様々な課題を検証。これまで、五島市ドローンi-Landプロジェクト令和元年度農地作付け確認事業・海洋ごみ調査事業・無人物流実証事業等の事業に受託者または実施者として関わった他、今期は風力発電施設点検107基完遂など、多彩な実績が豊富。
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州
海岸漂着ごみ調査ユースケースと農地確認ユースケースにおいて、airpalette UTM(運航管理機能)提供して運行管理機能の提供及びUTM運用支援を行う。
・豊田通商株式会社
過疎地・離島における医薬品などのドローン物流を通じて、人手不足や物流課題、医療アクセスの格差といった社会課題の解決に貢献し、人々の生活をより快適に豊かにすることを目指し、その社会実装の実証として、今回物流ユースケースに参画。
【協力事業者】：
・株式会社ウェザーニューズ
近隣空域を飛行する有人航空機(ドクターヘリ等)の位置情報、到達時間、飛行経路など有人機の運航に関し、保有するデータ量は日本有数。同事業においては、リアルタイムの運航データとシミュレーションデータの双方を運航管理システムと連携し、コンソーシアム参加メンバーに提供。
・学校法人ヒラタ学園
長崎県ドクターヘリ及び離島等医療連携ヘリ事業(RIMCAS) の運航事業者。本事業エリア周辺を飛行するドクターヘリ等の運航情報を、リアルタイム及び過去の飛行実績にて提供。これにより本事業での無人機と有人機の運用調整の検証が可能となった。
（山田 航也）
