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日本学術会議の会員候補6人が菅義偉首相から任命を拒否されていた問題で、任命拒否された学者らが8月20日、拒否の理由などの情報を開示しないのは違法だとして、不服審査請求をおこなった。

任命拒否された学者6人と法律家グループは今年4月、個人情報保護法や情報公開法に基づき、情報公開請求したが、黒塗りの上での一部開示や、文書不存在による不開示などの決定が出ていた。これらの決定に不服を申し立てたもの。

今後は「情報公開・個人情報保護審査会」の諮問にかけられ、決定の妥当性について同審査会が調査・答申する。

任命拒否された早稲田大学の岡田正則教授(行政法)は当日の記者会見で、「行政が、やりっぱなしで説明をしない、根拠を示さない。これを正すために、情報公開法などがある。審査会には、行政機関の違法行為をきちんと是正する役割を果たしてほしい」と述べた。