なにを今さら消費増税分の「総額表示」 小売りや出版は大混乱！ コロナ禍でますます負担重く
2021年4月1日から、商品やサービスの価格に消費税分を含める「総額表示」が義務化される。店頭の値札や棚札、チラシ、カタログ、広告などに税込価格を表示しなければならなくなるのだ。
1989年4月に導入された消費税は税率3％だったが、97年4月に税率5％に引き上げられ、2004年4月からは税込価格で表記する総額表示が義務化された。しかし、その後の消費税率引き上げを円滑に進めるために、13年10月からの総額表示の義務を課さない特例が導入される。さらに、税率10％への引き上げが2度延長された影響で、特例も延長されてきた。
そして2019年10月、税率10％へ引き上げが実施されたことを受けて特例が失効。今年4月から総額表示が義務化されることになった。
10年以上前に決まった「ゾンビ法」
4月からはじまる消費税分の総額表示の義務化に対して、事業者からは、値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響が出ないかと懸念する声がある。全国スーパーマーケット協会や日本チェーンドラックストア協会など、28の事業者団体は2020年8月末、消費税の本体価格表示の恒久化に関する要望書を国に提出している。
なかでも、特に強い危機感を感じているのが、「総額表示を考える出版事業者の会」。出版業界は特に影響が大きいという。
「全商品のカバーやスリップを変える必要があり、返品と訂正のコストで中小事業者は経営破たんする恐れすらある。コロナ禍の現状、ただでさえ売り上げの低下や現場の負担が増している中で、これ以上余分なコストや作業が増えるのは死活問題」
と主張している。
全国商工新聞（2020年11月23日付）によると、1989年4月の消費税導入時、公正取引委員会は「定価1000円、税30円」と内税表示を義務付け、90年1月1日までに新たな定価表示への移行を求めた。
「出版社は既刊本のカバーを刷り直したり、新しい定価のシールを貼ったりして対応し、その負担は1社あたり3623万円（日本書籍出版協会調べ）にのぼり、全体で百数億円の経費がかかったといわれている。さらに、対応しきれずに既刊出版物2万タイトルが絶版に追い込まれたと報道されている（1994年5月、共同通信）」
と振り返り、「総額表示」の復活がこうした事態を再び招くと警鐘を鳴らしている。
遅いと言われても「声」に出す
総額表示を考える出版事業者の会では、大阪市内で「シカク出版」を経営する竹重みゆきさんが中心になって賛同者を募り、「総額表示」の復活に反対するオンライン署名活動を行っている。法律自体は10年以上前に決まった、いわば「ゾンビ」のような法律であり、さらに義務化とはいえ罰則はない。
そんな中で反対運動を始めた理由を、竹重さんはこう話す。
「総額表示義務化が決まったのは2004年で、私が出版社と書店を始めた2011年よりも前ですが、その法律の存在すら知りませんでした。昨秋、Twitterで、『出版物の総額表示義務化に反対します』というハッシュタグが話題になった時に初めて知ったのですが、なぜこんなに大変な問題が放置されていたのかと驚きました。周囲の同業者に聞いたところ、その法律自体を知らない人ばかりだったのです」
近年、個人や小規模で始める出版社が増えており、大手の出版社で構成される業界団体に所属していない事業者には、情報が共有されていなかったという。その後、自身で情報を調べ、出版だけではなく多くの業界が法改正を訴えている現状を知り、自分も何か行動を起こしたいと考えた。
「前から決まっていたのに『何で今さら』と言われるかもしれませんが、今から声を上げてはいけない理由にはなりません。自分も、総額表示を『よし』としてしまうわけにいかないので、遅いと言われても、出版業界の片隅ででも『困ります』と声を上げておかないと。今後、出版やお店を始める人に申し訳ないと思うんです」
署名サイトchange.orgに、2020年12月から21年2月7日までに集まった約6500人分の署名とコメントを、2月12日に野党の国会議員に提出した。
出版事業者の会のメンバーの一人が立憲民主党の辻本清美議員と古い知人であったり、竹重さんを取材して記事にした全国商工新聞が共産党とつながりのあった関係で、立憲民主党と日本共産党の国会議員計6人（うち1人は秘書）に直接、面会して意見交換ができた。
「野党とはいえ、国政に関わる議員さんと話すことができて、同じように反対していた方々からも、ありがたいという声をいただきました」
その後は、提出の際に面会した立憲民主党の末松義規衆議院議員が財政金融委員会の委員であることから、同委員会を通じて自民党や公明党の与党議員や参議院の議員と面会できるように要望しているという。また、義務化が迫っているなか、活動をより現実的な方向に転換していく動きもあるそうだ。
「今回お会いした秘書さんからアドバイスをいただいて、請願書に記載している『消費税法改正』はハードルが高いので、3月31日が期限の特措法の延長ないしは復活を目指して、請願書を書き直して再提出したいと考えています。その際には、与党議員の方にも話を聞いてもらえたらうれしいですね。そして、仮に特措法が3年なり5年延長されたら、その間に、いろいろな業界の声を集めて法改正につなげていきたいと思います」
買い物の際にはわかりやすい総額表示だが、それによって利用しているサービスへ悪影響が及ぶ可能性もあり、消費者にとっても他人事ではない。今後の動きを注視する必要がありそうだ。（ライター あわい こゆき）
