感染が急拡大した今年の１月から先月にかけて、栃木県が緊急事態宣言の対象地域に追加され、飲食店の営業時間の短縮要請が出されるなど人の流れが大きく変わりました。

こうした対策が街にどのような影響を及ぼすのかを分析するため、宇都宮市と宇都宮大学はこのたび商店街の通行量を調査しました。

緊急事態宣言や飲食店の午後８時までの営業時間短縮要請により、先月、特に夜間、街なかから人通りが消えました。

感染対策が商店街の店舗や人の動きにどのような影響を及ぼすのかを分析するため、宇都宮市と宇都宮大学がオリオン通りを調査しました。

調査を行ったのは、宇都宮大学の都市計画研究室です。

通り沿いの店舗が営業時間の短縮要請を受け入れたかどうかなどを感染拡大前と比較します。

調査期間は、時短要請が始まった１月８日や人出の多い金曜日などです。

店舗調査の結果、およそ７０店舗ある飲食店の９割以上が午後８時までの短縮営業や臨時休業をしていたということです。

次に通行量ですが、感染が拡大する前の２０１９年と比べて全ての時間帯で減少し、１日あたりの累積通行量では平日では６９％、休日では４９．２％という結果となりました。

さらに営業時間の自粛が求められた午後８時以降の夜の時間帯では、感染前と比べて平日で３７％、休日では２７％と大幅に人が減っていて、飲食店の営業状況が人出に大きく影響したと考えられます。