宇都宮市議会の常任委員会で１５日、新年度からの指定管理者による学童保育の運営を不適切とし、一般会計当初予算案が否決された件を受けて、市は１６日。一部の指定管理者の指定を取り消す方針を示しました。

宇都宮市では学童保育のサービス内容の統一などを図るため、４月からの指定管理者制度の導入を目指し、市内６７施設を１０ブロックに分け、それぞれに指定管理者を選定してきました。

このうち２ブロック、１２施設の指定管理者である東京都の株式会社明日葉が労働条件に合意のないまま、一方的に労働契約書を送るなどスタッフの採用に関し不適切な対応があったことから、市は再三にわたる指導に対し十分な改善がみられないとして、この管理者の指定を取り消す方針を決めました。

この一連の問題に対し１６日、執行部から市議会に説明がありました。

運用開始までおよそ２週間と新たな指定管理者を選定する時間がないため、この２ブロックの学童保育１２施設は、市の直営で運営していくということです。

議員からは「取り消しの判断が遅い」などと厳しい声があがりました。

市は新年度の一般会計当初予算案でおよそ１７億円の事業費を計上していますが、この問題により１５日の文教国体常任委員会で予算案が否決されていました。

市では予算案を修正し、本会議最終日の今月２３日までに再提出する予定です。