県議会は２５日、新型コロナウイルスの第３波対策の強化や社会経済活動の活性化を盛り込み、およそ３５億円を追加する補正予算案など合わせて１５議案を可決し閉会しました。

１２月の補正予算案は医療機関に対する協力金や新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けた準備などに１５億円、社会経済活動の活性化におよそ１９億円を割き総額３５億２千万円に上ります。

通常会議最終日の２５日は共産党栃木県議団の野村　節子議員が医療機関や福祉施設、学校への定期的な検査など、検査の拡充が盛り込まれていないなどと反対の意見を述べましたが、その後の採決で補正予算案を含む１５の議案が可決されました。

これで補正後の一般会計は１兆７２４億円に増え、過去最大となっています。