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 IMF(国際通貨基金)が、このままでは日本の人口が大幅に減少し、40年後にはGDP(国内総生産)が25%減ってしまうという衝撃の予測を発表した。現時点での価値に換算すると140兆円近く、GDPが失われる計算だが、果たしてこの予測は本当なのだろうか。(加谷 珪一:経済評論家)

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成長率を決めるのは、資本、労働、イノベーション

 IMFは2020年2月20日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。それによると、日本は少子高齢化という長期的リスクを抱えており、今の政策を続けた場合、40年間でGDPは25%も下振れすると指摘した(2012年から2017年並みの成長を維持した場合との比較)。

 25%もGDPが減ってしまうという内容だったことから、一部の人はショックを受けているほか、IMFの提言は恣意的であるとの批判も聞こえてくる。では25%もGDPが減るというIMFの指摘は荒唐無稽なのか、マクロ経済の原理原則に従って考えてみたい。

 マクロ経済において、経済成長を実現する要素というのは基本的に3つしかない。1つは資本、もう1つは労働、最後はイノベーションである。単純に言ってしまうと、より多くの資本と労働力を投入し、イノベーションの度合いが高いほど経済は成長する。

 しかしながら、むやみに資本や労働力を投入すればよいというものではない。

 例えば、ある企業が生産を拡大しようとする場合、人を増やすのか、設備を増やすかの選択を迫られるが、設備を2倍にすれば生産量が2倍になるのかというとそうはいかない。仮に設備を増やしても、これを動かす労働者を確保できなければ、その効果は十分に発揮されない。

 これは企業のIT化を想像すれば分かりやすいだろう。最初は2人に1台しかパソコンがなかったところに、追加で投資を行って1人1台にすれば作成できる見積書の数は増えることになる。だが、さらに追加投資を行い、1人2台になったとしても、見積書の数が2倍になるわけではない。機械を動かすのが人である以上、その機械が十分に稼働できるよう人を雇う必要が出てきくる。つまり、人と機械は相互に投入しなければ順調に生産を拡大することはできない

計算してみるとIMFと近い結果が得られた

 この仕組みを式で表わすと下の図のようになる。

 これは生産関数と呼ばれている。生産関数にはいろいろなパターンがあるが、もっとも多く使われているのはコブ・ダグラス型関数と呼ばれるタイプである。この式で、Kは資本(設備投資)、Lは労働量(従業員の労働)、αは資本分配率を示している。資本分配率と労働分配率は対称関係にあるので、(1―α)は労働分配率ということになる。

 この式に様々な数値を代入して、資本を増やしたり、労働力を増やしていくと、当初は生産量(GDP)が伸びるものの、やがてその伸びが鈍化してくるような曲線を描く。逆に考えると人口減少によって労働力が減るとその分だけGDPも減少することになる。

 式を見れば分かると思うが、成長率を高くするにはAの値ができるだけ大きくした方がよい。Aは全要素生産性と呼ばれ、イノベーションの度合いを示しているが、同じ労働力と資本ならイノベーションのレベルが高い方がより高成長を実現できるという仕組みだ。

 過去の実績を見れば、投下資本、投下労働量、資本分配率などが分かるので、全要素生産性を逆算できる。過去の生産性の伸びが今後も維持されると仮定した場合、このモデルを使って将来のGDPを予想することが可能となる。

 IMFでは、日本の将来人口が40年後に約25%減少することを前提にしている。この予測は、国立社会保障・人口問題研究所による予測(出生中位)と近い値なので、妥当な数字といってよいだろう(現実には、予想を超えるペースで出生率の低下が進んでいるので、さらに人口が減る可能性が高いが、ここでは出生中位であることを前提にする)。

 投下資本量について同水準が継続すると仮定し、40年後の人口が25%減ることを前提に、先ほどの生産関数に各数値を入れて計算すると、40年後における日本のGDPは約26.4%低下するとの結果が得られた。これはIMFの予想である約25%とかなり近い数字である(全要素生産性については過去10年間の平均値を使用)。IMFの試算はそれなりに妥当性があると考えてよいだろう。

このままでは年金や医療を維持できなくなる

 この結果は、従来の日本経済で実現してきたイノベーション(生産性)の水準では、人口が減ってしまうと、その分だけGDPも大幅にダウンするという現実を示している。

 ここで示されているように、もし日本のGDPが大幅に減少すれば、十分な税収を確保できず、年金や医療など社会保障費もカバーできなくなるだろう。

 近年、年金財政の逼迫が問題視されており、年金の実質的な減額がスタートしているが、現時点における年金制度の運用は、日本が今後、高い成長を実現することを前提にしている。もし、今回、試算された程度の成長しか実現できない場合、年金がさらに減額されるリスクが高まってくる。

 人口動態は数十年単位で動くものなので、仮に今から出生率を上げたとしても、それが効果を発揮するまでには30〜40年の時間がかかる。現実問題として出生率が上がる可能性は極めて低く、今のままでは労働力は減る一方となる。

 投下資本はGPDが成長できないと増やすことができないので、結局のところ、高い成長を実現するためには、生産性を上げる以外に道はないとの結論にならざるを得ない。

企業の生産性を上げないと諸問題は解決しない

 IMFは、生産性を高めるため、企業の経営体制を改革する必要があると指摘している。

 日本企業は、自身が生み出す付加価値に対して従業員の数が多すぎるため、これが生産性を大きく引き下げている。企業のIT化を進め、業務を効率化すれば、余剰となった人材を他の生産に回すことができる。

 適材適所を実現するためには、転職を活発する必要があるが、労働者がスキルアップしやすいよう、政府が教育投資を実施するのも1つの方法である。加えて、積極的なAI(人工知能)化についても効果が高いとしている。

 これらが実現できると、国民の所得が増え、企業の賃金も上昇し、経済圏全体の生産性も向上していく。ただし、富が一部の人に集中しないよう、所得の再分配機能を強化する必要があるとも付け加えている。

 同時にIMFでは、中小企業の経営改革についても言及している。

 日本は中小企業で勤務する人の割合が高く、人口に比して小規模企業の割合が高い。また、元請けから仕事を受けて、孫請けに丸投げするだけの企業も多く(いわゆる中抜き)、全体の効率が低い。中抜きしかしない企業の付加価値は低く、そのような企業が多いことも、賃金を低下させる原因となっている。

 流通を含めた大規模な合理化を進め、中間搾取的な企業は市場から退出させていく必要がある。こうした企業で働いていた労働者が、他の製品やサービスの生産に従事すれば、平均賃金は確実に上昇していくだろう。

 今後40年間でGDPが25%減るというIMFの指摘は、きわめてまっとうなものであり、提示されている対策も標準的なものである。経済システムの合理化は、単に財政政策や金融政策を行っただけでは実現できない。ガバナンス改革など、企業の経営が適正化させるための施策の方が、成長への寄与度は高いはずだ。

筆者:加谷 珪一