働き方改革の一環として、副業・兼業の普及促進が図られている。副業・兼業を解禁するにあたり実務に役立つチェックリストを使って、社会保険労務士の池田優子氏に解説してもらった。

　政府の働き方改革実行計画の一つに、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」があり、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」ことが決定しました。

　2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、同省が公表している「モデル就業規則」において、副業・兼業を禁止している規定が削除され、容認する内容に改正されました。現在も、事前の届出を前提に副業・兼業ができるとの文言が記載されています。

　これまで、正社員については、本業に支障があったり、情報漏洩が危惧され、多くの会社が副業・兼業（以下、「副業」という）を禁止してきたと思います。しかし、これから先は解禁する方向で進んでいく気配があります。

　2019年5月20日付の日本経済新聞の記事によると、東証一部上場などの大手企業120社のうち、副業を認め制度化している企業の割合が19％、制度はないが副業を認めている企業が30.6％で、50％近い企業が副業を認めているという調査結果が出ています。普及促進に関するガイドラインが公表されてから1年が過ぎ、副業に対する企業の意識は確実に変化していると言えるでしょう。　副業を解禁するメリットとして、まず「社員の成長やモチベーション向上」があります。社員が必要なスキルを身につけ、自分で学び成長していけるように、また、社員のモチベーションを上げて、生産性向上や離職防止等につながるように、これまで企業はいろいろな取り組みを実行してきたと思います。

　それらの取り組みの一つとして、副業解禁は捉えられているようです。

　柔軟な働き方がしやすい環境を整備することにより、本業だけでは得られなかった知識や経験が、社員をさらに成長させ、より一層モチベーションの向上にも効果があると考えられているのでしょう。

　次に、「社員のセカンドキャリアの形成」があります。現在、日本の経済界のトップから終身雇用を維持していくことは難しいとの発言が相次いでいます。戦後、日本の高度経済成長を支え、社員とその家族に生活の安定をもたらした終身雇用制度。日本経済が大きく変わってきた中で、崩壊しつつあるとも言われてきましたが、このような発言が相次ぐということは、日本の雇用環境も大きな変革の時期にきているのでしょう。

　定年間近になってから、「さあ、セカンドキャリアを作ろう」と考えても、なかなか難しそうです。長年勤めた会社を離れ、どこで、何を目標に働き、社会とどう関わっていくのかを考えて実行するのは、時間と労力を要します。そこで、もっと早い段階から、本業以外の自分のキャリアを考え、副業等でスタートすることができれば、事前に定年後の生活がイメージできるかもしれません。

　政府は、70歳まで就業機会を確保することを努力義務とする方向で検討しているため、さらに意識していくことが必要になる可能性があります。

　そして、「優秀な人材の確保・定着」についても、今注目されています。入社してほしい人材に出会ったのに、副業を解禁しているかどうかとの質問をされ、副業禁止と回答したところ、副業解禁の会社に入社したいからとの理由で内定を辞退される、また、既に活躍している優秀な社員から、今後の副業解禁の可能性を質問され、その可能性は低いと伝えたところ、どうしても副業がしたいので、副業解禁の会社に転職したいと言われる等、副業解禁の有無が人材の確保・定着に関わってくることが予想されます。