消費者が安い卵を買い求める裏側で、生産活動維持のために税金が使われています。写真はイメージ（写真：freeangle / PIXTA）

価格がほとんど変わらない代表格で、物価の優等生と言われる卵。スーパーでは10個入り1パックが200円前後で売られており、特売日などでは150円以下の場合もある。1個に換算すれば、15〜20円。当たり前だが、卵は鶏が産んだ命の源だ。それゆえに栄養豊富で、戦前は病人へのお見舞いの品にも使われたほどだ。日本では生卵を食べる習慣があり、TKGとネーミングされる「卵かけごはん」も国内外で人気だ。

全農鶏卵卸売価格（M規格）でみると、戦後の1953年（昭和28年）に1kgあたり224円だった。現在の価値に換算すれば1953年の卵の価格は1000円を軽く超える。卵は高級品だったのだ。2005年（平成17年）には204円/�圈�2010年（平成22年）には 187円/�圓澄Ｄ抄瓩�2018年の年平均は180円/kgと年々下落傾向にある。

卵の価格はなぜこんなに安いのか

栄養豊富で、生でも調理しても美味しく、便利な卵だが、なぜこんなに安いのだろうか。それは生産効率を高めているからだ。つまり生産者のコストを抑える努力の結果といえる。円高による輸入飼料の価格低下、鶏の品種改良、生産技術の向上など要素はいろいろあるが、供給過剰も指摘されている。そうしたなか、市場価格が安くなると生産者への負担が増す。

もちろん、卵は鶏（採卵鶏・レイヤー）が産むものであり、コスト削減が鶏の生き物としての尊厳を無視し、劣悪な環境を強いている場合があることも忘れてはならない。そして、安すぎる卵の赤字補てんや、過剰な採卵鶏を減らした場合には、生産者へ国からの補助金が交付される。すなわち、物価の優等生と言われる卵に税金が投じられているのだ。

2018年度に農林水産省の「成鶏更新・空舎延長事業」が5年ぶりに行われたことを知る消費者は少ないだろう。この事業は農林水産省の「鶏卵生産者経営安定対策事業」の1つだ。

この「成鶏更新・空舎延長事業」と「鶏卵価格差補塡事業」の2つからなる「鶏卵生産者経営安定対策事業」には多額の予算があてられており、2018年度の農林水産省の予算額は48億6200万円にのぼる（予算であり、実施のない場合は支出されないが、同年度は全額拠出）。事業実施主体は一般社団法人 日本養鶏協会だった。

両制度とも卵の価格が一定金額を下回った場合に養鶏事業者団体の積立金と国の補助金からの支出によって補てんがなされるものだ。鶏卵価格差補塡事業では国：生産者＝1：3の割合で積立金を拠出し、そこから補てん金が支払われる。成鶏更新・空舎延長事業は国：生産者＝3：1の割合で協力金が拠出され、そこから奨励金が支払われる。

「鶏卵価格差補塡事業」は鶏卵価格が基準価格を下回った際に差額を補てんする制度で、現在185円/�圓魏鴫鵑辰疹豺腓砲修虜垢鳳�じて補てんが行われている（上限は差額の9割を補てん）。

「成鶏更新・空舎延長事業」とはどんな事業なのか。同省の説明によれば以下の内容を指す。

「鶏卵の標準取引価格（日毎）が安定基準価格を下回る日の30日前から、安定基準価格を上回る日の前日までに、更新のために成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設ける場合に奨励金（210円/羽以内。ただし、小規模生産者(10万羽未満)は270円/羽以内）を交付する」

2018年度は2度実施された

平たく言うと、卵の過剰生産で価格が下落した際、緊急措置として生産を減らすために採卵鶏を出荷し処理（殺すこと）、その後60日以上鶏舎を空にすれば生産者に奨励金を交付するというものである。一羽当たり最高で270円が養鶏業者に交付されるだけでなく、出荷された成鶏の処理を行った食鳥処理場にも1羽23円以内の奨励金が交付される。

成鶏更新・空舎延長事業は2010年に始まり、2012年、2013年にも実施され、卵の供給過多となった2018年度には2度実施された。1度目は2018年4月23日に発動され同年6月25日に停止されるまで続いた。2度目は2019年2月1日に発動され3月31日に停止した。

2018年度の成鶏更新・空舎延長事業は大規模生産者（10万羽以上）では更新のために出荷された羽数が約433万羽、処理羽数が約428万羽だった。小規模生産者（10万羽未満）では出荷羽数が約133万羽、処理羽数が約132万羽。1年間で合計560万羽以上が処理されたことになる。

農林水産省は2019年度も同額の48億6200万円を同事業に予算にあてている。2019年6月現在の安定基準価格は163円/�圓澄�今年度はすでに5月20日に実施されている。

物価の優等生と言われる卵だが、税金が投入され、鶏が大量に殺されていることも私たち消費者は忘れてはならない。

「成鶏更新・空舎延長事業」は農産物の需給改善事業とのことだが、その対象は命ある鶏だ。

「鶏を殺すことに『更新』という言葉を用いるところをみると、鶏の命は軽く扱われているのかもしれない」とアニマルライツセンター代表の岡田千尋氏は言う。

しかし、卵の生産者が悪いという決め付けでは問題は解決しない。スーパーの特売などで生産者は無理な価格設定を押し付けられることもある。日本では生で卵を食べることもあり、サルモネラ対策への費用もかかっている。

卵の過剰な大量生産を止め、価格が異常な下落に至らないようにする以外に根本的解決はないと言える。物価が上昇してきた戦後の経済発展の中で、物価の優等生などと言われ価格がほとんど変わらないか、むしろ下がっていることが異常なのだ。

卵は肉食よりも残酷と言われる理由

持続可能性という言葉が一般的になってきた。養鶏事業の持続可能性についても検証が必要だろう。異常ともいえる卵価格の下落は養鶏業者の生産活動を困難にする。そして、生産者の苦しみもさることながら、最大の負担を背負わされているのは鶏だ。日本の養鶏はバタリーケージといわれる狭い網の檻で行われることがほとんどだ。


鶏卵についてのアニマルウェルフェア（動物福祉）度の比較。来年に迫る東京五輪での食料調達を考えるうえでも問題視されている（写真:NPO法人アニマルライツセンター提供）

生産効率を上げるためにほとんど身動きできないほどの狭い檻のなかで鶏は一生を暮らす。糞が下に落ちるように床も網でできており、止まり木で休む習性のある鶏にとって本来ふさわしくない。また産んだ卵が転がるように傾斜もついている。狭い檻から出られるのは、卵を産めなくなって、人間の用済みとなり、廃鶏と呼ばれて処理されるときだけだ。

そもそも品種改良（人間にとっての改良）で、肉用の鶏はブロイラー、卵を得るための採卵鶏はレイヤーと呼ばれ、他方の目的には適さない。したがって、レイヤーの孵化させて生まれる半分のオスのヒヨコは人間にとって不用物であり、生まれてすぐにすりつぶすなどして殺されている実態を知る消費者は少ない。卵が肉食より残酷であると言われるゆえんのひとつだ。

消費者が安いというだけでモノを購入していくと、その裏で何か負担を強いられているものがあるということを忘れてはならないだろう。もっと1個1個の卵をありがたみを感じながらいただく消費者であっても良いと思う。