トランプ大統領が「日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及した」と、アメリカのブルームバーグが24日に報じたことについて、アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定した。NHKニュースが報じた。

国務省の広報担当者は25日、コメントを発表。報道を否定したうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調している。

その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示した。

・”日米安保条約破棄に言及”報道 「根拠ない」と国務省が否定（NHKニュース）