喫煙者は採用しません！狭まる“包囲網”にたばこ離れ加速
親会社のＳＯＭＰＯホールディングスの担当者は「健康を応援する企業としてのメッセージ。役員らの就業時間内禁煙などの先行した取り組みや時代の流れもあり、特に（募集要項への明記の）違和感は社内ではなかった」としている。ひまわり生命では１８年１０月に役員、部室長、統括部長、営業部長が就業時間内禁煙を実施し、４月に全従業員に広げた。
ソフトバンクも社員の健康増進を目的に４月から就業中の禁煙を段階的に導入した。まずは毎月最終金曜日に実施し、１０月以降は毎週水曜日を対象に加え、２０年４月には全面的な禁煙を実現する。
厚生労働省の１６年度の「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」によると、日本では能動的な喫煙に起因する疾患によって年間約１３万人、受動喫煙によって年間約１万５０００人が死亡していると推計される。これまで受動喫煙の防止が進まなかったが、２０年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、飲食店の全面禁煙をめぐる議論など盛り上がりをみせた。飲食店を原則禁煙にする改正健康増進法は２０年４月に施行される。
外食業界では規制導入を見越して店舗の禁煙化に踏み切る動きが進む。串カツ田中は全国チェーンの居酒屋業態では初めて、１８年６月からほぼ全店にあたる１８０店舗を全面禁煙にした。方針を発表した翌日の株価は６％以上値上がりした。個人の嗜好に制約を加えることに賛否はあるが、市場でも「嫌煙」が好感されていることがわかる。
海外企業の取り組みは先を行く。世界最大級の保険グループの仏アクサは約２００兆円の資産を運用するが、たばこ産業への投資から完全に撤退している。アクサの日本法人の担当者は「企業の社会的責任の観点から、たばこ産業は武器や児童労働などと同じ扱い。純粋な投資でも成長性の余地は少なく、リターンは見込みにくい」と語る。
（取材・栗下直也）
