葉国輝氏

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（台北 15日 中央社）国防部（国防省）は14日、定例記者会見で中華民国国軍の今年の防災対策の進捗状況を説明した。同部作戦及び計画参謀次長室連合作戦処の葉国輝少将によると、緊急時に3万9000人余りを即座に投入できる体制が整っているという。

土石流や浸水対策としては、台風が上陸する24時間前までに災害が発生しやすい地域にあらかじめ兵士を配置するほか、海軍陸戦隊（海兵隊）の水陸両用装甲車を北東部・宜蘭県や北部・桃園市、南部・高雄市などに待機させる。

危機管理体制強化に当たっては、医療チームの編成や物資の準備がすでに完了しており、災害時に即座に被災地入りし、けが人の治療や救急搬送などに当たることが可能。このほか、地方自治体をサポートし、地元の警察・消防などと共同で情報収集に当たる連絡員を各県市に派遣する。

また、衛星電話やGPS（全地球測位システム）、無線電話などの装備を持ち、山間部などで住民の避難や災害情報の収集、救助などを行うチームを編成するほか、被災した住民の受け入れ先として、地方自治体の申請に応じて提供する避難施設を設ける。さらに、防疫や消毒、被災者の心理ケアなどに当たる人員も配備する。

（王承中／編集：塚越西穂）