"何でも反対"で支持を失う野党の体たらく
■「参院選に向けて結集」どころではない
「令和」フィーバーは、やや沈静化しつつあるが、各種世論調査では、国民の多くが新元号を好意的に受け止め、その恩恵を受けて安倍政権の支持も急回復している。一方、野党の方は忘れられた存在になっている。
しかし、野党の現状を考えると、忘れられたままの方が幸せかもしれない。各党の間ではいがみ合いが深刻になり、参院選に向けて結集するどころか、むしろ遠心力が働いているのだ。
■他党に激震を走らせた立憲民主党の「引き抜き」宣言
「今日、確認した方針に基づいて、当面の統一地方選、参院選に向けた準備と合わせて活動を進めていきたい」
3月26日、立憲民主党の枝野幸男代表は会見で「当面の活動方針」というA4、1枚の紙を配布した。当時はメディアも「新元号」報道で浮わついていたこともあり、この会見のことは、ほとんど報じられなかった。しかし野党各党に激震を走らせたのだ。
「活動方針」は6項目からなる。概要は、
2：「経済政策調査会」を設置する。
3：総合選挙対策本部に「立憲ビジョン策定委員会」を立ち上げる。
4：5月をメドに参院選1人区の候補者調整を進める。
5：参院選の比例区は「立憲民主党」として戦う。20人以上の擁立を目指す。
6：衆院選の候補者擁立を全国的に進める。
というもの。一見しただけでは他の野党を刺激する問題をはらんでいるとは思えない。
「1」から「3」までは「会議好きの立憲民主党が、またたくさんの会議を立ち上げたのか」という突っ込みが聞こえてきそうだが、他党に実害がある話ではない。問題は「5」と「6」である。
「5」の参院選の比例区では単独で戦うという方針は、既に枝野氏が何度も繰り返していることだが、今回は正式な文書で明記された。比例区で野党が協力して1つの候補者名簿をつくる統一名簿方式を目指す他の党をがっかりさせたのは事実だ。
さらに問題視されたのは「6」。この項目だけ末尾にかっこつきで、擁立する候補の対象について「前回他党や無所属で立候補した方で、立憲民主党と政策理念等を共有する方を含む」と補足説明がついている。つまり「他党の候補を引き抜く」と取れる。
■国民民主党からの引き抜きも否定せず「何でもあり」
当然ながら会見では「6」に質問が集中。「2017年の衆院選では希望の党（国民民主党の前身）の候補がいる選挙区に立憲民主党は候補を立てなかったが、今回はそうではないのか」との質問に対し、枝野氏は「その後の政治状況の中で、野党第1党という立場から、政権を担えるような候補者を擁立していく責任を負っている。前回とは事情が違う」と回答。事実上、他党に手を突っ込むことを認めている。
さらに記者団から「擁立する候補は、国民民主党の現職も含まれるのか」という直球の質問があった。枝野氏は、まず「参院選で連携しているので、それは失礼だと思う」と答えたので、「国民民主から引き抜くことはない」と語るのかと思いきや、「書いてあるとおりです」。国民民主党からの引き抜きを否定しなかった。
つまり、国民民主党の現職のいるところに候補者を擁立するかもしれないし、国民民主党の現職を引き抜くこともあるかもしれない。「何でもあり宣言」なのだ。
■「視力検査並み」の支持率にとどまる他の野党
他の野党、国民民主党、自由党、社民党などからすれば、枝野氏の発言は「悪い予感が的中した」というところだろう。最近、立憲民主党の「拡大主義」が他党を刺激することが少なくないのだ。
立憲民主党は、国民民主党公認で衆院選出馬の準備を進めていた元東京都議の塩村文夏氏を参院選候補として擁立する方針を決めた。先月には、社民党の杉並区議・市来伴子氏を参院選山梨選挙区に擁立することにした。これには、普段立憲民主党に理解のある社民党の又市征治党首も「野党共闘にひびが入る」と怒り心頭だった。
NHKの世論調査（3月8日〜10日）によると、立憲民主党の支持率は5.5％で野党ではトップだ。36.7％の自民党と比較すれば足元にも及ばないが、1.1％の社民党、1.0％の国民民主党、0.2％の自由党と、「視力検査並み」の支持率に止まる他の野党と比べると圧倒的優位に立つ。「野党内1強」だ。
その立憲民主党が先頭に立って野党結集を目指すことに国民民主、社民、自由、そして共産の各党も異論はない。しかし最近、枝野氏ら立憲民主党首脳部の言動が傲慢に映ることが多くなった。先に紹介した「当面の活動方針」の5で、参院比例は立憲民主党で戦うと宣言したのも「立憲民主党は、鎖国政策か」という声が漏れる。
■「差別書き込み」で公認取り消しが相次ぐ
枝野氏の考えも分からないわけではない。かつて、野党結集の名のもとで数々の合従連衡、党名変更が行われてきたが、大半は「数合わせ」「野合」「看板の掛け替え」などと酷評されて失敗に終わっている。安易な共闘はむしろマイナスに働く。だから、共闘は参院選では1人区などの限定的にとどめ、あとは「安倍1強」に対峙するための緩やかな連携にとどめようというのが枝野氏の基本戦術だ。
ただ、連携しなくても、そこそこの議席獲得が見込める立憲民主党と、共闘なくしては党の存亡の危機に直面する他党とは危機感が違う。そこでいがみ合いが生まれる。
しかも立憲民主党が最近、エラーが目立つのも他の野党をいらだたせる。
参院比例の目玉候補の1人として擁立を決めていた弁護士の落合洋司氏が、SNSに韓国などに差別的な書き込みをしていたとして公認を取り消した。同党は3月、神奈川県議選に擁立を決めていた新人候補も同様の差別的ツイートをしてきたことが判明して公認を取り消している。
■「何でも反対」路線は国民から失望され始めている
差別やヘイトスピーチの類いは立憲民主党が最も非難するテーマの1つ。自党の候補の書き込みを見逃してしまったことは、危機管理能力の拙さを露呈した格好だ。
この他、国会での「何でも反対」路線は国民から失望され始めているのも否定できない。
枝野氏と自由党共同代表の小沢一郎氏との関係も悪化している。民主党政権のころまで2人は天敵と言ってもいい関係だった。2017年の衆院選後、小沢氏が枝野氏に熱烈ラブコールを送り、一時、2人は急接近した。しかし、枝野氏が野党結集に慎重であり続けていることに小沢氏は怒りを募らせ、かつての天敵に逆戻りしつつある。
その延長線上で小沢氏は、玉木雄一郎代表と会談を重ね、国民民主党との合流で動いている。枝野氏との関係改善は難しいと悟り、交渉相手を玉木氏に切り替えたのだ。
■はたして「平成最後の政党」は誕生するのか
自由党側は国民民主党と合流して大きな塊になることには異存はない。しかし国民民主党内には小沢氏と一緒になることへの不満も少なくない。かつて小沢氏の側近で袂を分かった階猛氏がその代表格で、合流話が持ち上がったころから「大義がない」と異論を唱えた。
合流問題はなかなか進まない。3月28日の小沢、玉木の両氏の会談では、4月30日までに結論を出すことになった。小沢氏は「それまでに結論が出ないなら、この話はなしだ」と、党内をまとめられない玉木氏に最後通告を突きつけている。
「平成の壊し屋」として、多くの政党をつくり、そして壊してきた小沢氏が、平成最後の日である4月30日をタイムリミットに設定したのは興味深いが、どちらに転んでも野党共闘の将来を左右する。
合流が実現し「平成最後の政党」が誕生し、立憲民主党と匹敵する勢力ができたら、この2党の主導権争いが深刻になるかもしれない。逆に合流話が頓挫すれば、国民民主党と自由党との反目も加わり、野党共闘はますます難しくなる。
今のままでは「令和」になっても野党が存在感を示すのは難しい。野党第1党の立憲民主党が、もう少し大人の対応をするのが肝要なのだろう。
（プレジデントオンライン編集部 写真＝時事通信フォト）
