トヨタ、来年1月からの新役員体制は「その道のプロを縦横に」
豊田章男社長は「階層を減らすことによって、これまで以上のスピードで即断、即決、即実行できるトヨタに生まれ変わる」とコメントした。
幹部職の対象は計約２３００人となり、この中から若手やベテランを問わず本部長、副本部長、領域長、工場長、グループ長を配置する。副社長以上は変更しない。
組織再編は主に技術分野で実施する。これまで細分化されていた部を機能ごとに統合し経営効率を高めると同時に、組織間の交渉などをしやすくする。機能軸で再編することで、幅広く人材育成することも狙う。
縦横無尽に活躍できる企業風土を
トヨタ自動車が経営の迅速化や人材登用に向けて、役員体制の変更と組織再編に乗り出す。今年実施した、役員人事の３カ月前倒しを２０１９年１月も継続し、役員数は大幅に絞って組織数も削減する。自動車産業はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応や異業種参入など環境変化が激しい。トヨタはスピード感や柔軟性を高めて難局に挑む。
「覚悟はできている。会社にとってよいことだ」。トヨタの常務役員は、１９年１月に新設される「幹部職」についてこう期待感を語る。常務役員と常務理事、基幹職１級・２級がひとくくりとなるため、常務役員は結果的に“降格”と捉えられてもおかしくない。しかし、社内階級が減り、若手社員の登用などがしやすい環境になることに肯定的な意見が出ている。
トヨタ首脳は「うまくいくかは分からないが、うまくいけば強くなる。（昇格が）ここまでと思っていた人もまた頑張る」と狙いを説明する。役職への緊張感やモチベーションを高めて、競争力の強化につなげていく構えだ。
組織改正では部組織を改正前から１９部減の２２０部にし、組織間の調整を減らして業務を円滑に進めやすくする。エンジンを担う「上郷工場品質管理部」と「下山工場品質管理部」は「上郷工場・下山工場品質管理部」に統合するなど工夫する。
また、１９年１月をめどに、豊田通商にアフリカ市場の営業関連業務を全面移管するため「アフリカ本部」は廃止して「アフリカ支援部」に変更。豊田通商から派遣された今井斗志光常務役員アフリカ本部長は１年で古巣に復帰する。
経営のスピードアップとともに人材育成の必要性を強調する豊田章男社長は「その時々に必要となる一芸を持ったその道のプロが、年齢や学歴に関係なく、縦横無尽に活躍できる企業風土をつくることが何よりも大切だ」と思いを述べる。
（文＝名古屋・今村博之）
