企業の「コスト削減」と都市の「持続可能性」は比例する

最近の調査からスマートシティ事業が向こう5年は安泰であることが予想されている。国際的なCO2削減の取り組みによるものだろう。

Gartnerが発表したレポートによると、スマートシティはCO2削減を謳った『パリCOP21』と協調し、持続可能性に関する取り組みを推し進めると予測されている。

都市からの温室効果ガスの排出抑制を狙いとするCOP21、現在は195の国がそれに共感し署名している。

この点について、Gartnerは「世界のスマートシティの少なくとも半分は、気候の変動や持続可能性、環境回復力を2020年までの成果の指標にするだろう」と考えている。

「Horizon 2020のゴールとなっているエネルギー効率向上やCO2の削減、再生可能エネルギーの活用を念頭に、ヨーロッパの多くの都市は、エネルギーの持続可能性や資源管理に関して社会やコミュニティの繁栄のための構想を立ち上げたのだ」と、Gertnerリサーチの副社長ベッティーナ・トラッツライアン氏は語る。

レポートが報じるところによれば、業界の専門家たちは「スマートシティがすでに投資家たちからの熱意を失ってしまった環境テクノロジー分野の熱意を継承している」と示唆しているという。

IoTテクノロジーの進歩は、都市のCO2削減目標を達成できるかどうかに大きな影響を及ぼすことになるだろう。Gartnerは、「IoTは汚染物質を減らし効率性を向上した運送システムを作るのに役立った」と言っている。

持続可能性に貢献するライドシェアリングと電気自動車

交通関係のガス排出量を抑える助けとなるものには、ほかライドシェアリングや混雑課金、公共交通機関の電気化がある。

「これらすべては空気を綺麗にし、温室効果ガスの減らし、エネルギーの節約になるほか騒音レベルや道路の環境改善につながる」と、彼女は語った。

また、スマートビルディングもCO2排出抑制に繋がる新たな分野だ。

商業ビルへのビジネス管理システムの統合は、電灯や冷暖房によって起こる大気汚染のカットにつながり、一般的な商業ビルと比較すると60%のエネルギー削減になる。

「エネルギー管理システムの統合により、その使用を50%にまで削減できる。コスト削減につながるだけでなく、都市の温室効果ガス削減に大きく貢献するだろう」と、彼女は語る。

DONAL POWER
[原文4]