2015年の年末賞与が平均37万円だったことが、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 2015年の年末に支給された1人当たり平均賞与額は、前年比0.3%減の37万367円で2年ぶりの減少となった。2014年は6年ぶりの増加(前年比1.9%増)だった。

 業種別に見ると、飲食サービス業等(6万5827円、7.2%増)、不動産・物品賃貸業(43万1162円、6.4%増)、情報通信業(65万2929万円、5.2%増)、卸売業,小売業(31万3313円、5.2%増)などが増加した。

 一方、鉱業,採石業等(36万8273円、25.4%減)、生活関連サービス業(13万8358円、13.3%減)、運輸業,郵便業(33万6197円、7.6%減)、金融業,保険業(58万7267円、5.7%減)、医療,福祉(30万2892円、5.2%減)などが減少した。

 従業員規模別に見ると、500人以上(63万1916円、4.5%増)、100〜499人(42万5845円、2.2%減)、30〜99人(32万9906円、2.4%減)、5〜29人(27万3278円、2.9%増)となった。

違法な時間外労働 調査事業場の半数で摘発
女性の賃金が過去最高、男性も2年連続で上昇
グローバル標準の制度へ 職能資格から職務・役割に一本化

日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。