米労働省が発表した3月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整値）が前月に比べ21万5000人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を2カ月続けて上回った。

　民間部門は19万5000人増で、小売（4万7700人増）、医療（4万4000人増）、レジャー（4万人増）、建設（3万7000人増）、専門・企業向けサービス（3万3000人増）などが増加した。一方、鉱業（1万2000人減）などが減少した。政府部門は2万人増。

　1月の雇用者数が16万8000人増（前回発表17万2000人増）、2月の雇用者数が24万5000人増（同24万2000人増）にそれぞれ修正された。

　一方、3月の失業率（軍人除く、季節調整値）は前月から0.1ポイント上昇して5.0％。

　週当たりの平均労働時間は前月と変わらず34.4時間、時間当たりの平均賃金は前月から0.07ドル増の25.43ドル。

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