経済同友会が四半期ごとに経営者を対象に実施している景気定点観測アンケート調査結果によると、景気の現状を「横ばい」と見ている経営者が最も多いことが分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.4％）、「緩やかに拡大」（24.3％）、「横ばい」（63.8％）、「緩やかに後退」（11.1％）、「後退」（0.0％）となった。

　「緩やかに拡大」が2015年12月調査47.9％→今回調査24.3％に減少、一方、「横ばい」が2015年12月調査49.2％→今回調査63.8％、「緩やかに後退している」が2015年12月調査2.5％→今回調査11.1％に増加した。

　2016年度前半（4〜9月）の景気見通しについては、「拡大」（0.8％）、「緩やかに拡大」（43.0％）、「横ばい」（47.1％）、「緩やかに後退」（8.3％）、「後退」（0.0％）となった。

　景気判断の根拠として、設備投資は「増加」（37.3％）が「減少」（10.6％）を上回っているが、個人消費は「増加」（30.1％）と「減少」（31.8％）がほぼ同じ割合となっている。

　半年後（9月末時点）の対ドル円相場の予想は「110〜115円未満」（45.6％）、日経平均株価の予想は「17000円台」（40.0％）が最も多い。

　調査は3月1日〜10日に実施し、経済同友会会員ら243人の経営者から回答を得た。

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