企業のストレスチェックの対応がほとんど進んでいないことが、企業向けEAP（従業員支援プログラム）サービスを共同で提供する保健同人社（東京・千代田、古川弘和社長）とヒューマネージ（東京・千代田、齋藤 亮三社長）がメンタルヘルス担当者を対象に実施したアンケート調査で分かった。

　制度開始2カ月半後のストレスチェック義務化対策の状況について「準備が完了している」と回答した企業が4.9％（前月比1.9％）に対して、「情報収集中」の企業が62％（同72.4％）に上り、多くの企業で未だに準備が進んでいない状況だ。

　今回の調査結果について両社では、「11月末までに実施すればよい」という認識が多くの企業にあると分析しており、効果的な制度導入のためには専門的な知識が不可欠で、場合によっては十分な準備が間に合わない可能性があると指摘している。

　保健同人社とヒューマネージでは、産業医の紹介や制度設計の他、ストレスチェック導入に関する情報の発信をしており、企業ごとの課題に応じたストレスチェックの実施やアフターケアを通して組織の生産性向上を支援する方針だ。

保健同人社 古川弘和 代表取締役社長トップインタビュー 従業員の“こころ”と“からだ”の健康のために 専門情報とサービスを提供しています 　
ヒューマネージ 齋藤亮三 代表取締役社長 トップインタビュー 優秀な人材の獲得と定着を ワンストップサービスで支援します 　

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。