健康支援サービスのiCARE（アイケア、東京・渋谷、山田洋太CEO）は、従業員がチャット機能で健康相談ができる法人向けサービス「carely（ケアリー）」の提供を開始した。

　「carely」は、勤怠、健康診断やストレスチェック、産業医面談などの従業員の健康に関わる情報を一元的に管理し、可視化・分析できる機能を備える。従業員は「carely」に蓄積された情報を基に、チャット機能で医師や保健師などの専門家に健康相談を行うことが可能だ。

　従業員の健康支援に対する企業の関心について、iCAREの片岡和也取締役は「過酷な労働環境を放置しておくことで、ブラック企業のレッテルを貼られて企業の評判が下がり、採用難をはじめとする企業活動に大きな影響を及ぼします。従業員の健康管理を経営的な視点で考えて生産性の向上をもたらす『健康経営』が注目されているように、『コスト』として考えられてきた健康増進の取り組みが、将来的に企業の収益性を高める『投資』になると考える動きも出始めています」と説明する。

　うつ病などのメンタルヘルス不調を防ぐ取り組みでは、昨年12月から従業員に対するストレスチェックが義務化されているが、「carely」は健康情報を管理するだけでなく、ストレスチェックの実施や実施後の保健指導、健康に関するコンテンツの配信や健康診断の日程調整などにも活用できる。

　「carely」の利用料金は、従業員1人当たり年間1800円（別途、初期費用1000円）。片岡氏は「新たな仕組み・テクノロジーで、低コストで質の高い効率的なヘルスケアを実現し、社員の健康を増進できるプラットフォームサービスとして多くの企業に利用してもらいたい」と力を込める。

　iCAREは、「carely」のサービス開始と合わせて1億円の第三者割当増資の実施も発表し、事業体制の強化を図る方針だ。

ストレスチェック制度化で求められる安全配慮義務
過重労働を重点監督 8割以上の事業所で法令違反
従業員の｢心の病｣ 減少傾向の企業は1割以下

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