「日本ブランド」で攻めの農政

農林水産省をはじめとする中央官庁・都道府県、ＪＡや日本経団連など約50の主要業界団体で構成する「農林水産物等輸出促進全国協議会」が27日、発足した。世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国の経済発展による所得向上を、「日本ブランド」の農林水産物を売り込むチャンスととらえ、同協議会を設立、政府が掲げる「攻めの農政への転換」を官民一体で推進する。名誉会長は島村宣伸農水相、会長には木村尚三郎東大名誉教授が就任した。
　
　同日、都内で行われた設立総会に出席した小泉純一郎首相は、寿司やリンゴ、イチゴなど世界的な日本食・日本産品ブームの広がりの例を挙げて「農林水産物の安さでは発展途上国にかなわないが、高くてうまいものなら日本は十分輸出できる」と語り、「時代の変化に対応して、日本も農林水産物は輸入阻止をせず、輸出できる発展ある産業だと考えて、『攻めの農林水産業』に転換していくための極めて意義深い会合だ」と協議会の門出を祝った。

　また、日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は「日本の農林水産業は抜群の品質と価値競争を持つ日本を代表するセクター。同業界の方も経団連の会員になっていただいて、工と農が一緒になって、日本のために尽くしたい」と農林水産業界と経済界の融合の必要性を強調した。

　同協議会は、農林水産物・食品の輸入拡大のために◆情報の収集と共有◆日本ブランドの海外発信◆日本を旅行する外国人への日本食・食品の浸透◆マーケティングに基づく販路の開拓◆異業種間の連携─などに取り組む。

　近年、わが国は中国や台湾向けの農林水産物輸出が好調で、04年度輸出高は５年前と比べてリンゴが482％増、ナガイモ205％、水産物1300％と大幅に伸ばした。政府は３月に開催した食料・農業・農村政策推進本部で決定した指針「21世紀新農政の推進─攻めの農政への転換─」で、04年度で3000億円だった農林水産物・食品の輸出額を５年後に6000億円に倍増させる目標を掲げている。【了】