三菱グループ製品「不買運動」・・・韓国の市民団体が計画中！＝中国メディア

• 中国メディアは28日、韓国の市民団体が三菱製品の不買運動を計画中と報じた
• 同団体は三菱重工業に強制労働を強いられたとされる女性を支援する団体
• 2012年から三菱製品やニコンのカメラなどを対象に不買運動を展開してきた

　中国メディアの参考消息は２８日、韓国の日本による統治時代において、三菱重工業に強制労働を強いられたとされる女性を支援する韓国の市民団体が、三菱グループ製品の不買運動を計画中だと報じた。

　記事は、三菱マテリアルが第２次世界大戦中に日本で労働を強いられたとする中国人元労働者らと和解する方針であると伝える一方、韓国メディアが、「三菱マテリアルは韓国に対する賠償問題には言及を避けている」と批判したことを紹介した。

　さらに、日本からの独立を祝う「光復節」にあたる８月１５日を前に、韓国の市民団体「勤労挺身（ていしん）隊ハルモニと共にする市民の会」が三菱グループ製品の不買運動を計画中であることを伝えた。また、市民の会が三菱重工業を被告として賠償請求訴訟を起こしていることを紹介し、約３２０万元（約６４５２万円）の賠償金を支払うよう求めていると紹介。

　続けて、市民の会は２０１２年９月から三菱グループの製品やニコンのカメラなどを対象に不買運動を展開してきたことを伝え、三菱重工業に対して賠償請求訴訟を起こしたことから不買運動を一時停止していたと紹介した。

　また記事は、韓国では第２次世界大戦中の強制労働をめぐり、日本企業を相手取った賠償訴訟が相次いでいると伝える一方、「日本政府は１９６５年の日韓請求権協定を根拠に、韓国人の個人の賠償請求権は放棄されいるとの見方を示しており、日本企業も政府見解に基いて賠償に応じない構えを見せている」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）