日本の自殺者が7年連続で3万人を超える中、NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京都千代田区)は、「自殺対策基本法」(仮称)の制定を目指し、3万人の署名活動を開始した。5月末まで署名を集めた上、衆参両院議長に提出する。

 署名文書では、現代の自殺の多くは、社会的に追い詰められた末の死で、社会的に対策を講じることで防ぐことができると指摘。現在の行政の自殺対策は、法的根拠がないために政府が一体となって自殺対策に取り組む体制が築けていないとして、「国として自殺対策に取り組む意思を法律で示すこと」「個人だけでなく、『社会を対象とした総合対策』を実施すること」「こころのケアなど、自殺未遂者や遺族への支援をすること」などを求めている。

 14日にはライフリンクの清水康之代表などが中心となり、「自殺対策基本法」の検討チームが発足。5月末をめどに「自殺対策基本法の理念」をまとめ、政府や国会に届ける意向だ。【了】

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