昨日のブログで、小選挙区比例代表成立制の推進論者の責任ということで、政治改革の旗を振った学者を批判しました。しかし、その責任を問われなければならないのは、「原子力ムラ」と同様に「政治改革ムラ」とも言うべきサークルです。政治家・政党・学者に加えて、マスコミと財界が、この「ムラ」の住人です。特に、マスコミが問われるべき責任は学者に勝るとも劣りません。過った「政治改革」において、マスコミの中でも特に