東京都の石原慎太郎都知事による尖閣諸島（中国名：釣魚島）購入計画、日本人議員が尖閣諸島近海で実施した魚釣り大会などについて、日本政府の関係者は、「石原氏による買い取りが成功すれば、深刻な結果がもたらされる。日中関係が後退するばかりか、深刻な衝突が生じるだろう」と語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　野田首相は7日、日本政府が尖閣諸島を「国有化」すると初めて宣言した。日本政府は当初の静観と黙認から公認に至った。

　日本による「茶番劇」の激化の目的は何か。日本メディアは、「日本が尖閣諸島に固執すれば、中国との戦争が避けられない」と報じた。日本の一連の動きには、尖閣諸島の問題を激化させる狙いがあるのだろうか。中国はいかに対応すべきか。

　日本政府の関係者は、「石原氏による買い取りが成功すれば、深刻な結果がもたらされる。日中関係が後退するばかりか、深刻な衝突が生じるだろう」と語った。石原氏は当初来年の買い取りを予定していたが、予定を前倒しして今年年末に完了すると称した。

　買い取りは石原氏にとって第一歩にすぎない。東京都は今後、尖閣諸島に漁港やそのほかの施設を建設し、開発を推進する予定だ。そうなれば、尖閣諸島問題における中国のベースラインを突破するだろう。（編集担当：米原裕子）