11月19日、台湾行政院長の劉兆玄氏は、「台湾経済への景気刺激策として、台湾住民へ『消費券』発給を決定した」と発表。
　発給額は一人あたり、3600台湾ドル（約1万476円）。発行に関わる予算は総額829億台湾ドル（約2412億円）におよぶ。また、発給は個人を対象に行われ、所得、年齢などの制限は設けず、使用期限は2009年末までという。
　現在、同景気刺激策は台湾立法院の通過待ちとのこと。仮に『消費券』発給が承認された場合、2009年度の台湾経済成長率を0.64％引き上げることが可能という。
　（China Press 2008：KCD）