1兆ドル企業になったアップルと、見えてきた「終わりの始まり」
ついに、このときが来た。アップルが輝かしい四半期決算を公表し、これに投資家が引きつけられて株価が上昇した。そして同社は、時価総額が1兆ドル（約111兆円）を超えた初の米国企業となったのだ。桁外れの数字は注目され、大きな話題となった。
物価上昇を考慮したり国際企業にまで範囲を広げたりした場合、アップルは史上初の1兆ドル企業とはならない。中国の国有石油会社であるペトロチャイナ（中国石油天然気）は、10年以上前にこの偉業を成し遂げている。米石油会社のスタンダード･オイルは100年前に、当時の物価で同じ偉業を達成している。
もちろん、時価総額1兆ドル超えは簡単に成し遂げられるものではない。真に歴史に残る出来事と言っていいだろう。
技術的には大きな進歩が見られないアップル
しかし、これは何を予期しているのだろうか？ アップルは最先端を走り続けられるのか？ これまでと同様に高いレヴェルのニーズを満たし、上顧客を引きつける一連の商品を開発できるのか？
アップルがここまでの偉業を達成できたことは、もちろん並外れている。だがこの極みを維持するのは、より大変であり、並たいていのことではない。
アップルは完璧であると同時に、試される状況にもある。業績は安定しており、収益も出している。成長し続けているし、高品質なブランドを確立している。だからこそ、高価格で製品を提供できる。
それでもアップルの製品は、型にはまっていて変化がないようにみえる。過去5年間で最も飛び抜けた新製品は「Apple Watch」だろう。しかし、技術的に大きな進歩はほとんどみられない。
同社は研究開発に巨額な投資を行っているが、いまのところ大きな成果は出ていない。しかも、アップルが投資しているすべての分野（AI、自動車、ロボット工学、音声認識）で、資金力がある競合企業やハングリー精神旺盛なベンチャー企業は多い。
もちろん、成功に満足してしまうのが最大の課題だろう。アップルには価格、デザイン、機能において複数の競合他社が存在する。だが、その不動の地位をすぐにでも覆すような競合企業はいない。
フィンランドのノキアが05年に直面したような危機が迫っているわけでもない。非常に優秀なマネジメントチームがアップルを牽引している。しかし、企業の存続がかかっていると認識しなくてはならない。つまり、アップルのように大きな地位を築いた企業はその後、必ずつまずくことがあると気づくべきなのだ。
アップル優勢が終わると考えるべき理由
インターネットバブルが2000年に頂点に達したとき、『WIRED』US版は通信機器大手のシスコシステムズに関する記事を掲載した。株式の時価総額は当時、マイクロソフトに続き2位の5,000億ドル（55兆7,000億円）を少し下回っていた。このため、同社が史上初の1兆ドル企業になるのではないかと予想されていたのだ。しかし現在、その価値は2,000億ドル（22兆3,000億円）といわれている。
これは、頂点に達して極みを維持するのは、恐ろしいほど難しいことを示している。だが現在の査定が示す以上に、アップルの優勢が終わりに近づいていると考えるべき理由がたくさんあるのだ。
まず、「アップルがどれほど急速に成長したか」を考慮に入れると、急速に崩壊する可能性もありえる。確かにアップルは、共同創業者であるスティーブ・ジョブズによって、パソコン産業の黎明期における革新者となった。しかし経済的な成功は、文化的な意義と比べれば小さかった。
ジョブズが1996年に、自分が設立した経営不振の会社に戻ってきたとき、その価値はたったの30億ドル（約3,340億円）だった。その後、彼は世間から忘れられていた「アップルコンピュータ」を復活させる。だが、「iPhone」を2007年に世に送り出してようやく、アップルはいまの栄光を手に入れたのだ。
次世代のブレイクスルーがない
iPhoneは、2018年に2,500億ドル（約28兆円）以上の売上と、500億ドル（約5.6兆円）以上もの利益を生み出す見通しで、これが収益構造の柱である。アップルの市場価値は、年に2億台近いiPhone、7,000万台のMac、iPad、Apple Watchを販売するなど、非常に規模が大きい。
そして現金保有高が2,500億ドル（約28兆円）近い企業でもある。携帯電話の販売だけでアップルの利益の3分の2近くを占めているなど、最近の成功は消費者に2〜3年ごとにiPhoneを買い替させることに依存しているのだ。
わたしたち全員が知っている通り、iPhoneはただの電話ではない。手のひらサイズのパソコンなのだ。それはショッピングモールであり、エンターテインメントセンターであり、そしてデータセンターでもある。また、現実世界とソーシャルメディア界のナヴィゲーションツールとしても機能する。Uber、Instagram、GoogleマップやYoutubeなどを利用できるようにした、アプリ開発の震源地でもある。
そしてアップルで最も成長していて収益性が高い部門は、サーヴィス部門である。そこではiTunes（音楽と映画のストリーミングを含む）に加えて、アプリ販売の高いシェアやiCloudのホスティングサーヴィスが貢献している。
アップルはたとえ今日店じまいしたとしても、世界で最も成功した会社のひとつになる。これは長所だが、同時に短所にもなる。アップルは現在も利益を上げ続けてはいるが、製品のラインナップは以前ほど際立ってはいない。
iPhoneやiPad、Macには、確かにデザイン面でのユニークさはある。しかし基本的な機能性は、いまやサムスンやファーウェイ、シャオミといった世界的なメーカーと代わり映えしない。最新モデルはカメラの解像度、スクリーンの大きさや鮮明さに少しは改善があったものの、以前の世代にあったようなブレイクスルーは見られない。
一方、ライヴァルのアマゾンやグーグルは音声認識の分野で先に進んでいる。また、アマゾンはAmazon Web Services（AWS）、グーグルは自動運転や衛星画像への投資といった具合に、新しい分野も積極的に開拓しているのだ。
危険を察知する難しさ
大きな利益を上げている企業が、自分たちの危険を察知するのは非常に難しい。
ビル・ゲイツはマイクロソフトで持続的なパラノイア文化を根付かせようとした。だが、何十億ドルもの金が転がり込んでくる状態では、パラノイアはすぐさま現金に埋もれてしまう。アップルは秘密主義と管理を重要視しているものの、現時点で自社株の買い戻しに使っている金額のほうが研究開発への投資額より多いのを隠しおおせてはいない。
アップルは厳格な秘密主義だ。このため研究開発への投資を増やしたとしても、驚くべき成功を維持できるような製品やサーヴィスを生み出せるか判断するのは難しい。しかし、既得権益を危険に晒すような次の破壊的イノヴェイションの波を予測した大企業は、ほとんどない。
IBMはソフトウェア、コンサルティングと高性能のAIにも参入して踏ん張っていた。だが、減速して時価総額が半減してしまった。エクソンモービルは何年もの間、無敵だった。規律正しく金を使い、何年も利益を上げ続けた。同社はいまも利益は上げている。だが、世界の変化についていけずに減速し、縮小し続けている。
アップルは多くの人々をリッチにし、iPhoneとそれを取り巻く収益構造によって世界を変えた。1兆ドルが最高点だったとしても、類を見ない驚くべき成功といえるだろう。しかし1950年代の米国のように、根気強い努力の成果をかき集めているだけでは、続かない可能性がある。
アップルが次のテクノロジーの波の中心にいる可能性は？ もちろんある。だがその可能性は、雷が二度同じところに落ち、同じ人物に当たるほどの確率といえる。同社は米国初の1兆ドル企業だが、初の2兆ドル（約222兆円）企業になる可能性はまずないだろう。
企業には寿命がある。人間と同様、不死を願いはすれども、すべての企業には最終的に終わりがあるのだ。
［2018年8月9日 修正：金額の一部に翻訳の誤りがあったため修正しました］
RELATED
アップルが描く「インテルなき未来」と、見えてきたいくつもの課題
