前代未聞の不正行為 金融庁と東京証券取引所の関係者がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を相次いで受けていたことが発覚し、大きな波紋を広げている。市場の公正を守る重責を担う監督者による前代未聞の不正行為だけに政府も深刻視。 投資家の不信を解消できなければ、新NISA（少額投資非課税制度）の導入などで進んできた「貯蓄から投資」への動きに水を差し、石破茂政権が掲げる「投資大