【ニューヨーク時事】ロイター通信は１４日、トランプ次期米政権が電気自動車（ＥＶ）の購入支援策の廃止を検討していると報じた。実施されれば減速している米ＥＶ販売に一層の打撃となり、米国でのＥＶ生産を本格化させる方針の日本メーカーも影響を受ける可能性がある。バイデン政権下では、一定の条件を満たしたＥＶの購入者に最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除が適用されている。報道によると、トランプ氏は廃止