県教育委員会の事業の入札をめぐり官製談合の疑いがあると報じられた問題で、市民団体が公正取引委員会に調査するよう要望しました。 調査を申し入れた市民団体によりますと、公正取引委員会中国支所は申し入れの受理も含め対応を明らかにしていないということです。 県教委「感染談合疑惑」をただす会 今谷賢二代表「官製談合の所管する国の機関がその権限を行使いただく、あるいは事前の調査をいただくのが県民の不信を払拭す