東京商工リサーチの調べによると、今年度上半期の企業倒産が1990年度以来の低水準となったことが分かった。

　負債額1000万円以上の今年4〜9月の企業倒産件数は5049件で、前年同期に比べ8.3％減だった。上半期としては6年連続の減少で、近年では1990年度（3070件）に次ぐ少なさだった。

　負債総額は9078億2000万円で、前年同期に比べ49.5％の大幅な減少となった。負債総額が1兆円を下回ったのは1990年度（7925億8100万円）以来。

　負債10億円以上の倒産は158件で1990年度（105件）に次いで少なく、負債額1000億円以上の大型倒産はなかった。上場企業の倒産も上半期としては24年ぶりにゼロだった。

　負債額が大きかった倒産には、白元（負債額約255億円、防虫剤・防臭剤等製造販売）、京都府森と緑の公社（同228億円、育林業）、笠屋不動産（同200億円、貸ビル・賃貸マンション経営）、リンク・イノベーション（同98億円、販売促進コンサルティング）、廣済堂開発（同88億円、ゴルフ場経営）などがあった。

　倒産件数を産業別に見ると、サービス業他1262件（前年同期比4.2％増）、建設業1020件（同16.7％減）が多く、金融・保険業19件（同42.4％減）が最も少なかった。

　前年から増加したのは、農・林・漁・鉱業48権（前年同期比17.1％増）、不動産業173件（同16.1％増）、サービス業他1262件（同4.2％増）。一方、金融・保険業19件（同42.4％減）、建設業1020件（同16.7％減）、製造業709件（同15.7％減）などは減少した。

　倒産件数を地域別に見ると、東北177件（前年同期比4.1％増）、四国（同9.2％増）がともに6年ぶりに増加に転じた。その他の地域は前年から減少した。

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