介護サービス事情所の半数以上が人材不足の状況にあることが、公益財団法人介護労働安定センターの介護労働実態調査で明らかになった。

　調査結果によると、全国の介護サービス事業所のうち、「人材不足」と回答した事業所は56.5％で半数を超えている。

　人材不足の理由は「採用が困難」（68.3％）がトップ。そして、採用が困難な理由は「賃金が低い」（55.4％）が最も多い。

　事業所管理者を除く従業員の所定内賃金（月給の人）は21万2972円となっているが、介護サービスを運営する上での問題点を見ると、「良質な人材の確保が難しい」（54.0％）、「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」（46.9％）が上がっている。

　今後も人材を確保するために十分な賃金が払えない状況が続くと、介護サービスの維持が困難になることが予想される。

　2013年9月末までの１年間の従業員の離職率は16.6％。離職者のうち、採用から1年未満の人が39.2％、1年以上3年未満の人が34.0％を占めており、採用した人材が定着していないことも浮き彫りとなっている。

　介護サービスの従業員に労働条件等の不満を聞いたところ、「人手が足りない」（45.0％）、「仕事内容のわりに賃金が低い」（43.6％）。｢有給休暇が取りにくい｣（34.5％）、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」（31.3％）の順に多かった。「人手が足りない」は昨年から2.6ポイント上昇し、昨年最も多かった「仕事内容のわりに賃金が低い」を上回った。

　調査は、介護保険サービスを実施する事業所7808事業所、介護サービスの従業員1万8881人から回答を得た。

深刻な「人手不足」 限定正社員化の動き
最低賃金 全国平均16円の引き上げ
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