男性の育児休業取得率が2年ぶりに2％を超えたことが、厚生労働省が発表した2013年度雇用均等基本調査（確報）で分かった。

　2011年10月から12年9月までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、13年10月1日までに育児休業を開始した人の割合は2.03％で、前年に比べ0.14ポイント上昇した。育児休業取得率が2％を超えたのは2年ぶりで、過去2番目に高い水準となった。

　一方、同期間の在職中に出産した女性のうち、13年10月1日までに育児休業を開始した人の割合は83.0％で、前年に比べ0.6ポイント低下した。女性の育児休業取得率は2008年の90.6％をピークに近年は低下傾向にある。

　育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は62.1％で、前年（62.4％）とほぼ同じ水準となった。

　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業（95.5％）、金融業，保険業（95.2％）、複合サービス事業(88.2％)で制度がある事業所の割合が高く、規模別にみると、500人以上で98.2％、100〜499人で94.9％、30〜99人で82.0％、５〜29人で57.3％と規模が大きくなるほど制度がある事業所割合は高くなっている。

　育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況（複数回答）をみると、「短時間勤務制度」が57.7％（前年58.4％）、「所定外労働の制限」が55.2％（同54.9％）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」が31.9％（同32.9％）となっている

　調査は、13年10月1日現在の状況について全国の常用労働者5人以上を雇用している事業を対象に実施し、4111事業所から回答を得た。

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