ＰＣ事業撤退のソニー、いかにして事業構造の「再構築」をするのか＝中国メディア

　パソコン事業からの撤退を決め、テレビ事業の分社化を予定しているソニーについて、中国メディアの騰訊科技は２４日、「かつての電子機器業界の王はいかにして事業構造を再構築するのか」とし、索尼（中国）有限公司（ソニー・チャイナ）の栗田伸樹総裁が改革の方向性を語ったと伝えた。

　記事は、ソニーが７月１日にテレビ事業を分社化したうえで「ソニービジュアルプロダクツ」を立ち上げることを紹介、「テレビ事業における意思決定速度と経営効率を向上させることが目的」だと伝えた。

　また、ソニーがパソコン事業から撤退したことに対し、「中国で５月から販売されている最後のＶＡＩＯ製品は７月に販売を終える予定」と紹介。さらに今後はソニーがスマートフォンおよびタブレットに重点を置く方針であると伝えた。

　続けて栗田総裁の言葉として、ソニーは今期中に本社間接部門が前期比３０％のコスト削減を行い、各地の販売会社が同２０％のコスト削減を行うと伝え、「事業構造の調整を完了させ、来期中に４０００億円の営業利益を実現させる計画」と紹介した。

　さらに栗田総裁が、コスト削減についてはグローバルでの目標値であり、中国市場でも同様に削減することを意味するものではないと語ったことを伝え、「ソニーは中国市場に対して積極的な態度を維持しているようだ」と論じた。

　記事は、ソニーがデジタルスチルカメラやアクションカムなど、若年層をターゲットとした競争力のある製品を相次いで打ち出しているとし、さらに栗田総裁が「ｓｏｃｉａｌ」、「ｍｏｂｉｌｅ」、「ｙｏｕｎｇ」の３つのキーワードで若年層へのアプローチを図っていきたいと述べたことを伝えた。

　続けて記事は、「中国でソニーが“Ｏｎｅ　Ｓｏｎｙ戦略”を推進するうえで、エレクトロニクスやモバイル、コンテンツのほか、今年はゲームも加わることになる」とし、栗田総裁が若年層をターゲットとした戦略を推進するうえでゲームが大きな役割を果たすと期待を示したことを伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｔｕｐｕｎｇａｔｏ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）