厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月から0.02ポイント上昇した。有効求人倍率が1倍を超えたのは2007年10月（1.01倍）以来で6年1カ月ぶり。一方、総務省が発表した労働力調査（速報）によると、11月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で前月と同じ水準だった。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.56倍（前月比0.03ポイント減）、正社員有効求人倍率は0.63倍（前年同月比0.11ポイント増）、有効求人（季節調整値）は前月比2.1％増、有効求職者（同）は0.5％減となった。

　新規求人は前年同月比6.9％増で、産業別に見ると、製造業（20.0％増）、サービス業（17.0％増）、建設業（11.0％増）などで増加となり、学術研究,専門・技術サービス業（5.5％減）などで減少した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは東京都の1.46倍、最も低いのは沖縄県の0.58倍。

　男性の完全失業率は前月比0.2ポイント減の4.1％、女性は前月から変わらず3.7％となった。

　完全失業者数は前年同月比11万人減の249万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同6万人減の58万人、「自己都合」は同4万人減の94万人となっている。

　就業者数は前年同月比74万人増の6371万人で、産業別に見ると、医療,福祉（35万人増）、卸売業,小売業（24万人増）、宿泊業,飲食サービス業（13万人増）などが増加。学術研究・専門・技術サービス業（21万人減）などが減少した。

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