台湾の晩婚・晩産化、右肩上がりの住宅価格が原因?!

• 台湾の調査で、マイホーム購入のため47％は「まだ結婚をしたくない」と回答
• 台北市の住宅価格は、1坪あたり234.8万円と上昇傾向にある
• 一方で平均給与は、16年前とほぼ同水準となっているという

（台北 28日 中央社）台湾の週刊誌「今周刊」が20〜39歳の男女を対象に行った調査で、マイホーム購入のため、47％は「まだ結婚をしたくない」、50.8％は「子供の出産を遅らせる」と答えたことが27日、わかった。

台湾の22県・市のうち住宅価格が最も高い台北市と新北市では問題がさらに深刻で、「まだ結婚をしたくない」は50％超、「出産を遅らせる」は60％超といずれも国全体の平均値を上回っている。

多くの若者がマイホーム購入で人生設計が狂いそうになっている背景には、住宅価格の上昇傾向や賃金水準の“逆戻り”がある。

不動産相場を専門に扱う米グローバル・プロパティ・ガイド社の発表によると、近年、右肩上がりの台北市の平均住宅価格は2012年末時点で1坪あたり68万台湾元（234.8万円）と、世界の主要都市のうち18位にとどまった。しかし、平均給与が16年前とほぼ同水準となっている（主計総処、2013年11月）こともあり、住宅ローンの返済額が収入に占める割合を示す「住宅ローン負担率」では、台北市は64％と香港（55％）や東京（47％）、ソウル（42％）を大きく引き離して世界4位に食い込んだ。

昨年、平均初婚年齢（男性・女性共）、第1子出産の平均年齢のいずれもが過去10年の最高を更新した台湾。住宅価格の高騰は必ずしも晩婚・晩産化の決定的要因ではないにせよ、国民生活の質を落としかねない大きな問題になりそうだ。

（編集：羅友辰）