日本の安倍政権は、シリアのアサド大統領が保有する化学兵器の廃棄に協力するため、自衛隊派遣を検討していると伝えられている。

　安倍は先週、ニューヨークで国連の潘基文（バン・キムン）事務総長と会談し、シリアの化学兵器廃棄に協力することをあらためて約束した。翌日には国連総会で演説し、対シリア難民対策として６０００万ドルの追加支援を表明。これで日本の対シリア人道支援は、総額１億５５００万ドルとなる。

　化学兵器について、日本は浅からぬ関係がある。95年にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が起き、多くの死傷者が出た。その経験からも、97年に発効した化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）では批准を積極的に訴えてきた。化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の査察局には既に10年以上前から自衛官を派遣しているし、第二次大戦後に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理も進めている。

　しかも日本は欧米諸国と違い、中東に植民地を持った歴史がない。ＯＰＣＷ代表団に日本人が加われば、欧米の要求に屈したとみられたくないアサド政権にとっても好都合だろう。

　日本のＯＰＣＷ参加は、国際社会での地位を高め、自衛隊の正当性を高めたい安倍政権の戦略に合致するという見方もある。「（自衛隊の）こうした活動は、日本で進む『軍事の正常化』と過去の軍国主義を区別する役割を果たす」と、アメリカの民間情報会社ストラフォーは指摘する。「特にアジア太平洋地域への配慮としては有益だ」

[2013.10. 8号掲載]

ザカリー・ケック