厚生労働省の派遣労働者実態調査によると、派遣労働者が就業している事業所の割合が4年前の前回調査に比べ低下していることが分かった。

　2012年10月1日現在で、派遣労働者が就業している事業所の割合は10.8％となっている。産業別に見ると、「情報通信業」（26.9％）が最も高く、「金融業，保険業」（19.1％）、「製造業」（18.3％）、「不動産業，物品賃貸業」（17.6％）の順となっている。

　また、事業所規模別にみると、「1000人以上」（80.5％）、「300〜999人」（63.0％）、「100〜299人」（41.8％）、「30〜99人」（22.8％）、「5〜29人」（7.5％）と規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。

　民営事業所について前回調査（2008年）と比較すると、派遣労働者が就業している事業所の割合は低下している（前回調査13.8％→今回調査11.0％）。

　派遣労働者が就業している事業所が派遣労働者を就業させる主な理由（3つまでの複数回答）では、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」（64.6％）と最も高い割合になっており、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」（36.7％）、「専門性を活かした人材を活用するため」（34.2％）、「軽作業、補助的業務等を行うため」（25.2％）の順となっている。

　民営事業所について前回調査と比較すると、「専門性を活かした人材を活用するため」とする事業所の割合が他の理由に比べ上昇している（前回調査25.3％→今回調査33.1％）。

　調査は、5人以上の常用労働者を雇用する全国の1万1092事業所から回答を得た。

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