総務省が発表した労働力調査（速報）によると、7月の完全失業率（季節調整値）は3.8％で前月から0.1ポイントの低下。一方、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率（同）は0.94倍で前月から0.02ポイント上昇した。完全失業率は2カ月連続、有効求人倍率は5カ月連続の改善。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.46倍（前月比0.03ポイント減）、正社員有効求人倍率は0.54倍（前年同月比0.07ポイント増）、有効求人（季節調整値）は前月比0.2％増、有効求職者（同）は1.4％減となった。

　新規求人は前年同月比13.0％増で、産業別に見ると、サービス業（19.6％増）、生活関連サービス業,娯楽業（17.0％増）、建設業（16.7％増）などが増加した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは東京都の1.37倍、最も低いのは沖縄県の0.55倍。

　男性の完全失業率は前月比0.1ポイント増の4.2％、女性は同0.2ポイント減の3.3％となった。

　完全失業者数は前年同月比33万人減の255万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同17万人減の55万人、「自己都合」は同7万人減の97万人となっている。

　就業者数は前年同月比34万人増の6311万人で、産業別に見ると、医療,福祉（23万人増）、卸売業,小売業（12万人増）、学術研究,専門・技術サービス業（11万人増）などが増加。建設業（31万人減）、農業,林業（19万人減）、運輸業,郵便業（11万人減）、サービス業（10万人減）などが減少した。

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