／原発は、もともと電力のためではなく、世論操作のために政治的に導入された。そして、その後の産業や人口の構造変化で需要が減り始めると、地球温暖化問題を利用しようとするが、失敗。今回の事故で、デモまで起きると、官僚側が何をするか、わかったものではない。彼らの世論操作に対しては、もっと賢明な、沈黙不買で抗議する道もありうるのではないか。／

電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった通産省事務次官出身の福川伸次。事故後の現在も絶対原発主義者だ。東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりの深さがわかるだろう。

そもそも原発は、電力よりも世論操作のために生まれた。戦後、順調だったＧＨＱの日本懐柔策は、1954年の水爆実験の日本漁船乗組員被曝で迷走。世論は反米へ傾き、左翼の扇動もあって収拾がつかなくなる。前53年に正力松太郎に日本テレビを作らせた柴田秀利は、「毒をもって毒を制す」といって日米両政府に働きかけ、「原子力の平和利用」として原子力発電所の建設をめざし、平和運動を原子力推進派と反対派に分断。

つまり、原発は、米ソ冷戦下において、その最前線に位置する日本の産業と生活のエネルギーが、米国から独占的に供給されるウランに依存し、米国側ブロックから離脱できないようにする踏み絵だった。実際、我々はその恩恵を享受し、隣接する東側の国々に、豊かなエネルギーに基づく贅沢三昧を見せつけてきた。繁栄する日本は、米国側ブロックに属することのメリットを世界に示す宣伝ショールームだった。そのために、ＣＭはもちろん、ホームドラマから、アニメやクイズショーまで、テレビは次々と最新の電器製品を出してきて、それらを買い揃えることこそが幸せだ、と我々に信じ込ませた。


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