「一度失われた信頼は簡単には取り戻せない」支持率低下のメローニ政権が直面する危機

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【イタリア】メローニ政権大丈夫か！2027年4月選挙との報道！」と題した動画を公開した。動画では、イタリアのメローニ政権が2027年4月までに解散総選挙を検討しているという報道を取り上げ、支持率低下の背景や今後の展望について解説している。

同チャンネルは、足元でメローニ政権の支持率が下がっている状況に対し「このままダラダラ下がる前に、早くやってしまった方がいいんじゃないか」という見方が出ていると説明。しかし、不利な状況下ではもう少し挽回のチャンスをうかがう考えもあるとし、実際の選挙はまだ先になるとの見解を示す。

支持率低下の最大の要因として、トランプ政権との関係悪化を挙げる。もともと良好だった両者の関係だが、動画内では「2026年2月末、イスラエルとアメリカがイランへの攻撃を行いました」と独自の視点で語る。この突然の攻撃に対しローマ教皇が厳しく非難し、メローニ首相が教皇寄りの立場をとったことで、トランプ氏との関係が急速に悪化したと解説。現在では、ソーシャルメディア上で激しく攻撃し合う状況にまで発展しており、国際社会の中でも微妙な立ち位置に立たされていると指摘した。

さらに、今年3月に行われた司法制度改革の是非を問う国民投票が、反対53%で否決されたことにも言及。左派から「政治と司法の結びつきを強めることになる」との主張がなされる中、国民からの支持を得られなかった結果を「メローニ政権にとっては大きな痛手となりました」と分析し、逆風が強まっていることを改めて強調した。

厳しい状況下で、なぜすぐではなく2027年4月に選挙を検討しているのか。その理由について、税金を多く徴収しているイタリア北部などへの権限移譲を進める政策を「ある程度軌道に乗せてから」という意図があるのではないかと推測する。しかし、現状の厳しさについて「一度失われた信頼は簡単には取り戻せない」と断言。早ければ2027年4月に迎える選挙に向けて支持率を回復できるのか、今後の動向に注目が集まるとして動画を締めくくった。