国民民主党の玉木代表（１０月２８日）

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　国民民主党が、１４日に開始する自民党との税制改正に関する協議で提示する要望案が判明した。

　中小企業の持続的な賃上げを促進するための減税措置などを明記した。物価の高騰が続く中、大手企業との間で広がる賃金格差を是正する狙いがある。

　減税措置では、高騰する原材料費や人件費などの価格転嫁に応じた企業や、赤字でも賃上げした企業に対し、固定資産税を減免する。国内雇用の約７割を占める中小企業の賃上げを進め、幅広い層で「手取り増」を実現したい考えだ。

　要望案には、消費税率を時限的に５％に引き下げることや、インボイス（適格請求書）の廃止、５兆円規模の教育国債発行も盛り込む。所得税が課される年収の基準を１０３万円から１７８万円に引き上げることや、年少扶養控除の復活、ガソリン減税についても、改めて要望する方針だ。