中国知財権サービス業、市場規模が拡大
空から見た福州ハイテク産業開発区。（ドローンから、8月27日、福州＝新華社記者/魏培全）
【新華社北京10月17日】中国国家知識産権局がこのほど発表した「2024年全国知的財産権サービス業統計調査報告書」によると、中国では2023年、知財権サービス業の市場規模が着実に拡大し、新業態・新モデルが次々と現れ、サービスの供給構造と産業環境の改善も進んだ。知財権サービスを提供する事業者数は23年末時点で約8万9千社に上り、前年末から約2.9％増加した。売上高も安定の中で増加し、23年は約5.6％増の2850億元（1元＝約21円）に上った。
同局の関係責任者は「知財権サービス業の雇用促進効果が見られつつある」と指摘。関連産業の23年末時点の従業員数は1.5％増の約98万4千人に上り、うち専利（特許、意匠権、実用新案）の出願を代行する「公認専利代理師」は9.7％増の3万4396人となった。知財権サービス事業者の41.4％は23年に新入社員を迎え、15.8％は新卒生を採用した。
知財権サービス業は専利の実用化を支える役割も担っている。23年末時点で、専利の実用化サービスを手掛ける事業者の割合は5.6ポイント上昇の35.8％に拡大した。
同局の関係責任者によると、需要サイドをみると、イノベーション創出企業による特許の実用化関連サービスへの需要は明らかに増えており、知財権の運用、情報、法律、コンサルティングなどの分野でニーズがある。供給サイドをみると、サービス事業者は専利の価値評価、運用時の需給マッチング、市場展開、ブランド普及などの多角的なサービスを通じ、企業の革新的な発展を支えている。
