おじいちゃんから7年間乗っていた「シエンタ」を譲ってもらったけど、税金はかかる?

写真拡大 (全2枚)

おじいちゃんから5年間乗っていたシエンタを譲り受けた場合、「家族からもらっただけだから、税金はかからないよね?」と思うかもしれません。しかし、実際には贈与税が発生する可能性があります。この記事では、贈与税の仕組みや、その税金を抑える方法について分かりやすく解説していきます。

身内からの譲渡でも贈与税の対象に

車のような動産を家族間で譲渡する場合でも、贈与税の対象となります。贈与税とは、個人から財産をもらった時に発生する税金で、金銭だけでなく、土地や車などの財産も課税対象です。今回の場合も、おじいちゃんからシエンタを譲り受けると、その時点で贈与税がかかる可能性があるのです。

贈与税がかかるのはどんな場合?

贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。つまり、1年間に受け取った財産の価額が110万円以内であれば、贈与税はかかりません。ただし、シエンタの市場価値が110万円を超える場合、その超過分に対して贈与税がかかります。
例えば、現在の中古車市場では、7年前のシエンタ(2017年式)は約150万円程度で取引されていることが多いです。※2024年9 月時点もし、譲り受けたシエンタの査定額が150万円だとすると、110万円を超える40万円に対して贈与税が課せられる可能性があります。贈与税の税率は累進課税方式で、贈与された金額が大きければ大きいほど税率も上がります。

シエンタの市場価値を確認しよう

贈与税がかかるかどうかを確認するためには、シエンタの現在の市場価値を調べ、車の年式や走行距離、車の状態、さらには修復歴などが市場価値がどのくらいか確認しましょう。譲渡時の査定額によって、贈与税がかかるかどうかが決まるため、譲渡を受ける前にしっかりと査定を依頼しましょう。
また、中古車サイトや査定業者を利用して事前に市場価格を調べておくと、譲り受けた後に思わぬ税金の支払いに困ることを避けられるでしょう。

【PR】ハーゲンダッツを2個もれなくプレゼント

【PR】自動車保険一括見積もりサービス

おすすめポイント

・自動車保険一括見積もりご利用でハーゲンダッツ2個をプレゼント
・自動車保険料をより安くしたい方、まずは一括見積もりで比較を!
・最短3分、最大20社見積もり可能でご利用は無料
・最短3分、見積り結果はリアルタイムでわかる!

月々200からのスマホ保険公式サイトを見る

贈与税を抑える方法

シエンタの査定額が110万円を超えた場合、どのようにして贈与税を抑えることができるのでしょうか?いくつかの具体的な方法を紹介します。

時間をかけて受け取る

シエンタの市場価値が下がるまで待つ方法があります。車の価値は時間の経過とともに減少するため、査定額が110万円以下になったタイミングで譲り受ければ、贈与税がかからない可能性があります。

毎年少しずつ贈与を受ける

もう一つの方法として、複数年にわたって分割で贈与を受ける方法があります。例えば、最初の年に半額を贈与し、翌年に残りの金額を贈与することで、年間110万円以内に収めることができます。ただし、これは税務署に分割贈与として認められない場合もあるため、事前に確認が必要です。

使用貸借という選択肢

贈与税を避けるために、名義を変更せずに使用貸借という形で車を借りる方法もあります。使用貸借とは、親やおじいちゃんの名義のままで車を無償で借りる契約です。この場合、贈与税は発生しませんが、車の所有者が親のままなので、自動車税や保険料などは引き続き親が負担することになります。使用貸借は、あくまで「借りる」形態のため、後で名義変更する際には贈与税が発生することがあるため、長期間にわたる使用には注意が必要です。

贈与税の手続きは慎重に

贈与税がかかる場合には、贈与を受けた翌年の3月15日までに税務署に申告し、納付する必要があります。また、親やおじいちゃんからの贈与については、車だけでなく他の財産も含めて年間の贈与額を合算して110万円を超えるかを確認することが大切です。

まとめ

おじいちゃんから譲り受けたシエンタに贈与税がかかるかどうかは、その市場価値が110万円を超えるかどうかにかかっています。7年前のシエンタは中古車市場で約150万円前後で取引されているため、税金が発生する可能性があります。贈与税を避けるためには、車の査定額を確認し、場合によっては譲渡時期を調整したり、分割での贈与を検討することが有効です。

また、贈与税を避けるために「使用貸借」という形で車を借りる方法もありますが、この場合は自動車保険や維持費などの負担が発生することに注意が必要です。税金や契約内容をしっかりと確認し、安心して車を受け取るための準備をしましょう。

出典

国税庁 贈与税がかかる場合

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー