2024年上半期（1-6月）　上場企業「早期・希望退職募集」状況


　2024年上半期（1-6月）に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は36社（前年同期24社）で、前年同期の1.5倍に達した。対象人員も5,364人(同1,486人）と同3.6倍に大幅に増え、すでに2023年1年間の3,161人を上回り、3年ぶりに年間1万人超が現実味を帯びてきた。
　上場区分は、東証プライムが25社（構成比69.4％）と約7割を占め、人数を押し上げた。また、黒字企業が21社（同58.3％）と約6割を占め、有力企業が好業績のうちに構造改革に取り組む姿勢が明らかになった。

　業種別は、電気機器が最多の9社（構成比25.0％）だった。このうち、新たに募集が判明したシャープは堺ディスプレイプロダクトの工場停止、ソニーグループは傘下のブルーレイディスクなど記録メディア事業から順次撤退に伴う募集だった。歴史的な円安の恩恵を受け、不採算事業の閉鎖など事業セグメントの見直しを急いでいる。
　また、賃金上昇による固定費削減のほか、高い有効求人倍率と活発な転職市場を背景に、退職勧奨に応じやすいタイミングにあることも影響しているとみられる。

　今後、好業績が続くうちの構造改革に伴う募集と円安や物価高で業績不振に陥った企業の募集が重なり、2021年（1万5,892人）以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が高まってきた。

※本調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。
※『会社情報に関する適時開示資料』（2024年6月30日公表分まで)と東京商工リサーチの独自調査に基づく。

業種別　電気機器が最多

　2024年6月30日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は、36社だった。
　業種別では、最多はグローバルで募集を実施するオムロンやコニカミノルタなどの電気機器が9社（前年同期4社）だった。
　次いで、gumiなど情報・通信業が7社（前年同期5社）、新光商事などの卸売業（同ゼロ）、オールアバウトなどのサービス業が各3社（同2社）、食料品（同1社）、繊維製品（同2社）、機械（同1社）、その他製品（同ゼロ）が各2社と続く。
　電気機器は不採算事業の見直しを急いでいる。情報通信はコロナ禍を経て人員適正化を迫られている。



市場区分別　36社中25社が東証プライム

　「早期・希望退職募集」が判明した上場企業36社の市場区分は、東証プライムが最多の25社で、全体の約7割（構成比69.4％）を占めた。
　次いで、東証グロースの6社（同16.6％）、東証スタンダードの5社（同13.8％）と続く。
　市場区分別の募集人数は、東証プライムが5,205人と9割以上（構成比97.0％）を占めた。

損益別　募集人数は黒字企業が9割超

　「早期・希望退職募集」の判明時の直近通期最終損益（単体）は、黒字が21社（構成比58.3％）、赤字が15社（同41.6％）だった。　　
　黒字企業の募集人数は5,126人で、募集人数の9割以上（同95.5％）を占めた。黒字企業21社のうち、19社が東証プライム上場だった。
　赤字企業15社の募集人数は238人だった。赤字企業は、東証プライムが7社、グロースが5社、東証スタンダード3社。
　赤字企業の業種別は、電気機器と情報・通信業が各4社、サービス業が3社、食料品、機械、卸売業、金属製品が各1社で続く。