玉城知事与党が半数割れ 知事と議会連携の辺野古反対の構図崩れる
![沖縄県議会の議会棟(右)。左奥は県庁舎=2024年6月15日午後0時14分、那覇市、小野太郎撮影](https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/7/670dd_1509_b8683e32_ae37c39f-m.jpg)
沖縄県議選(定数48)が16日、投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事を支持しない自民、公明などの県政野党が28議席と過半数を獲得した。
自公が県議会の多数派勢力となるのは2008年以来、16年ぶりとなる。
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辺野古問題を巡っては、翁長雄志(たけし)知事が初当選した14年以降、知事と議会が連携し、辺野古反対の「民意」を掲げて国に対抗してきた。今回、県政与党は20議席と大幅に議席を減らし、少数に転落。この構図が崩れることになった。
告示前の県議会は、立憲民主や共産、社民などの県政与党が24人、自民や公明、維新などの県政野党が24人で同数だった。